苫小牧市議会 2020-09-03
09月03日－01号
令和 ２年 第９回定例会（９月） 令和２年 第９回
苫小牧市議会定例会会議録 令和２年９月３日（木曜日）午前１０時０２分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第１号） 日程第１ 開会宣告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４ 諸般の報告 日程第５ 決議案第１号
総合開発特別委員会設置に関する決議の一部を変更する決議 日程第６ 報告第１号 継続費の精算について 日程第７ 報告第２号 継続費の精算について 日程第８ 報告第３号
健全化判断比率及び
資金不足比率について 日程第９ 報告第４号 専決処分について 日程第10 陳情第１号 再審法制の改正を求める
要望意見書提出に関する陳情 日程第11 議案第１号 苫小牧市
教育委員会委員の任命について 日程第12 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 開会宣告 日程第２
会議録署名議員の指名 日程第３ 会期の決定 日程第４ 諸般の報告 日程第５ 決議案第１号
総合開発特別委員会設置に関する決議の一部を変更する決議 日程第６ 報告第１号 継続費の精算について 日程第７ 報告第２号 継続費の精算について 日程第８ 報告第３号
健全化判断比率及び
資金不足比率について 日程第９ 報告第４号 専決処分について 日程第10 陳情第１号 再審法制の改正を求める
要望意見書提出に関する陳情 日程第11 議案第１号 苫小牧市
教育委員会委員の任命について 日程第12 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●
説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 寺 島 正 吉 君
総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君
市民生活部長 野見山 慎 一 君 環境衛生部長 町 田 雅 人 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君
都市建設部長 粟 野 茂 君
病院事務部長 佐々木 薫 君
上下水道部長 阿萬野 一 男 君 教育部長 瀬 能 仁 君
政策推進室長 山 田 学 君
秘書広報課長 都 築 秀 人 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 事務局次長 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 高 尾 宣 慶 君 〃 神 野 まゆ子 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 会 午前１０時０２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） ただいまから、第９回
市議会定例会を開会いたします。 議員各位の御参集を賜り、感謝申し上げます。 今定例会に付議する案件は、お手元に配付のとおりであります。 議会運営について御協力のほど、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊）
会議録署名議員の指名を行います。 ２０番、２３番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
板谷良久委員長。 （板谷委員長 登壇）
◆３番議員（板谷良久） 第９回
市議会定例会の会期等を協議するため、８月３１日午後１時から
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告いたします。 今議会に付議する案件は、報告４件、陳情１件、議案１５件、決議案１件の合計２１件と、さらに一般質問２４人の通告もございます。 したがいまして、会期はこれらを十分勘案し、本日から９月１１日までの９日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げ、各位の御賛同を賜りたいと思います。
○議長（金澤俊） お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から９月１１日までの９日間と決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 諸般の報告を行います。 報告の内容は、議員各位のお手元に配付いたしました報告書のとおりであります。 御了承願います。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 決議案第１
号総合開発特別委員会設置に関する決議の一部を変更する決議を議題といたします。 お諮りいたします。 この場合、提出者の趣旨弁明を省略するとともに、質疑・討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、表決に付します。 本決議案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、決議案第１号は、原案どおり可決いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 報告第１号及び第２号は継続費の精算についての案件でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 報告第１号。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 報告第１号継続費の精算について御説明申し上げます。 一般会計の継続費で実施いたしました
緑小学校改築事業、
錦岡小学校校舎増築及び改修事業が終了いたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものでございます。 内容につきまして、裏面に記載しております精算報告書をお願いいたします。 これらの事業は、いずれも平成２９年度から令和元年度までの３か年の継続事業で、
緑小学校改築事業は、全体計画２４億４，６５７万２，０００円に対しまして、実績は２０億５０４万１，６００円で、４億４，１５３万４００円の執行残、
錦岡小学校校舎増築及び改修事業は、全体計画５億４，３０１万２，０００円に対しまして、実績は４億４，８８９万３，７２０円で、９，４１１万８，２８０円の執行残でございました。 いずれも多額な執行残の理由でございますが、両事業とも継続費１年目の予算を全額２年目に繰り越しておりますが、この繰り越した予算につきましては、継続費の制度上、減額補正ができないことから執行残となったものでございます。 以上、簡単ではございますが、御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 報告第２号。
病院事務部長。
◎
病院事務部長（佐々木薫） 報告第２号継続費の精算について御説明申し上げます。 この報告は、
市立病院事業会計予算の継続費で実施いたしました
医局棟増築事業が終了いたしましたので、
地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により報告するものでございます。 内容につきましては、２ページの
継続費精算報告書を御覧願います。 この事業は、平成３０年度、令和元年度の２か年の継続事業で実施いたしまして、全体計画６億８，３２９万５，０００円に対し、実績は６億８，２７１万４，６００円となっております。 なお、５８万４００円の差額は、入札差金によるものでございます。 以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 一括質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、報告第１号及び第２号は、終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 報告第３号を議題といたします。 説明を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 報告第３
号健全化判断比率及び
資金不足比率について御説明申し上げます。 この比率は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和元年度決算に基づく比率を監査委員の審査意見を付して報告するものでございます。 なお、資料として、
健全化判断比率及び
資金不足比率年度比較を添付しておりますので、御参照願います。 １の
健全化判断比率は、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４つの資料でございます。 表中の括弧書きは、比率ごとの本市における
早期健全化基準を示しております。 初めに、
標準財政規模に対する一般会計等の
実質赤字比率は、実質赤字額がないため、該当数値はございません。 次の
連結実質赤字比率は、
標準財政規模に対する全ての会計の収支を合算することにより算出された赤字額の比率でございますが、合算後赤字とならなかったため、該当数値はございません。 次の
実質公債費比率は、一般会計等が負担する公債費及び公債費に準じた経費の
標準財政規模を基本とした額に対する比率で、６．７％となっております。 最後に、将来負担比率は、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債総額を
標準財政規模を基本とした額に対する比率で、６４．１％となっております。 続きまして、裏面の
資金不足比率でございますが、公営企業ごとの事業の規模に対する資金不足額の比率であり、該当する４会計のうち、
水道事業会計、
下水道事業会計、
公設地方卸売市場事業会計の３会計は、健全化法上の資金不足額がないため、該当数値はございませんが、
市立病院事業会計の比率につきましては１４．２％でございます。 以上、簡単ではございますが、監査委員の意見を付して御報告申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊）
玉川監査委員。
◎監査委員（玉川豊一）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率等に関して、審査意見を申し述べます。 審査の結果、
健全化判断比率及び
資金不足比率は、いずれも適正に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類も、適正に作成されているものと認めました。
市立病院事業会計の
資金不足比率は
経営健全化基準を下回っているものの、前年度よりも上昇していることから、引き続き経営改善を図る必要があります。 なお、審査意見書の３ページから９ページまでに、これらの比率の積算内訳等を記載しておりますので、御参照願います。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、報告第３号は、終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 報告第４号を議題といたします。 説明を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 報告第４号専決処分について御説明申し上げます。 別表訴えの相手方に対し、未払い家賃を支払うよう電話催告、文書催告のほか、昨年１０月には来庁を要請し、分納誓約を取り交わすなど、未払い家賃の解消に向け、対応を行ってまいりましたが、分納誓約につきましても履行されることはなく、未払い家賃の解消について誠実な意思を有しているとは判断し難いことから、本年５月に市営住宅に係る賃貸借契約を解除したところでございます。 その後も毎月当該市営住宅の明渡しを求めてまいりましたが、いまだ明渡しがされておらず、これ以上自主的な住宅の明渡しを期待することは困難と判断したため、地方自治法第１８０条の専決処分について、第２号の規定により、令和２年８月５日付で専決処分をし、同年８月７日付で
札幌地方裁判所苫小牧支部へ提訴したことを地方自治法第１８０条第２項の規定により、御報告するものでございます。 以上、簡単ではございますが、報告第４号につきまして、御説明と御報告申し上げます。
○議長（金澤俊） 質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、報告第４号は、終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 陳情第１号を議題といたします。 お諮りいたします。 本案は、議員各位のお手元に配付してあります
陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会に付託し、審査いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 議案第１号を議題といたします。 お諮りいたします。 本案は、人事に関する案件でありますので、全員協議会で協議いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより一般質問を行います。 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。 原啓司議員の質問を許可します。 原啓司議員。 （原啓司議員 質問席へ移動）
◆１６番議員（原啓司） おはようございます。 それでは、質問通告に従いまして、私から順に質問をさせていただきます。 まず議長の許可を頂きまして、１枚写真の資料を配付させていただきました。こちらは２０１６年の
北米ＩＲ先進事例視察団がアメリカに行ったときの代表団を歓迎する電光の表示になっております。この表示からも分かりますとおり、この視察団は苫小牧の外部の団体であります
苫小牧統合型リゾート推進協議会という団体が先進事例を見るということでアメリカに行ったわけですけれども、そこに苫小牧市の職員が随行という形で視察した中身であります。この件につきましては３月の予算委員会でも私のほうから取上げをさせていただいた経過があります。 この出張の行程の中で、事業者が用意した
プライベートジェット機に職員を含む視察団の一行が搭乗しまして、次の目的地に移動したという経緯につきまして、私はこの移動費用を苫小牧市が負担をしていないということから問題視をしまして、特定の事業者に対する便宜を受けたという中身ではないかということで取り上げさせていただいた経過があります。 このときのやり取りの中では、先方の都合で急遽予定が変更になり、用意された
プライベートジェット機に乗って移動せざるを得なかったということで、市の職員１人が違った行程で、違った手段で移動することは合理的ではないのでやむを得なかったという答弁をされております。そして、社会通念上、それから道義的にも問題はなかったというような答弁もされております。 私は、この
プライベートジェット機での移動は、急遽予定が変更になったということですけれども、相手の事業者からすれば、歓迎の看板から分かりますとおり、外部の団体ではなくて苫小牧市を歓迎しているというふうに受け入れる側としては捉えていたというふうに思いますし、ここにはやはり接待的な意味も含まれていたのではないかと私は考えております。否定できないのではないかと考えております。 それで、苫小牧市には
国際リゾート構想推進における
事業者対応等指針というのが定められております。そこには、特定の関連事業者を優遇しているという疑いが生じないようにという規定が書かれておりますけれども、私は今回のこの中身については、この規定にも少し触れる行為ではなかったかなというふうに考えております。 この写真は、ある方から提供された、数ある写真の中から１枚を提出させていただいておりますけれども、提供していただいた写真の中には、大勢の中での会食の写真でありましたり、それから、視察先の現地の観光地と思われるところの写真も複数含まれておりました。 それでお伺いいたしますが、今回の
プライベートジェット機での移動以外に、例えば会食ですとか、それから現地の観光案内、それからその他の移動手段の提供といった便宜の提供を受けたということは全くなかったということでよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 当該視察の旅費につきましては、本市の旅費基準に基づき支給されているものでありまして、出張期間中の食事代はその中で賄われていることから、当該視察においても疑念を抱かれるような食事等の提供については受けてはいないということを確認しております。 また、現地案内等につきましても、ＩＲ事業の
ビジネスモデルの一環として説明を受けたものでありますことから、いわゆる供応接待に当たるものではないというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 疑念を持たれるような、そういう接待はなかったというような御答弁を今いただきましたけれども、今ＩＲをめぐりましては、事業者との間では贈収賄というようなことも新聞紙上をにぎわせております。私は、この２０１６年の北米の視察につきましては、臨時的な対応であったということはありますけれども、やはり利害関係と、私は利害関係者というふうに捉えておりますけれども、そういった事業者から無償で交通手段の提供を受けるということは、それは全く問題なかったというようなニュアンスで私は受け取りましたけれども、やはり市民の目線からすれば、やはり疑念は晴れないのではないかなと思いますし、私はこの判断は慎重であるべきだというふうに考えております。 市内にかつて最大４社のＩＲ事業者が事務所を構えておりました。現在このコロナの感染症の拡大ということもありまして、相次いで閉鎖をしております。今唯一残っているのは
ハードロック社という、今回は図らずもといいますか、今回の２０１６年に視察をした会社であります。ということを考えますと、ある市民の方がおっしゃっていましたけれども、やはりこの事業者とそれから市が裏でつながっているのではないかというような疑念をお持ちになっている方もいるということも事実であります。 私はＩＲ、苫小牧での参入を何としても実現したいという、目指している事業者は利害関係者と言ってもいい立場に当たるというふうに考えていますけれども、今回、ＩＲの先進地と言われる本場に苫小牧から視察団が来るとなれば、当然受入れ側としては最大限のおもてなしもするでしょうし、できればこちらの業者に苫小牧市の方々が目を向けてほしいというか、向いてほしいという、そういう心理が働くことも考えられると思います。 この２０１６年の北米視察につきましては、私は様々なそういう接待ですとか、それからおもてなし、その優遇、便宜というケースが以前から想定できる、そういう出張ではなかったかなというふうに思いますけれども、この今回の出張につきましては、出張命令書に市長が最終的な決裁の印を押されております。それで、私はやはり事前からそういうケースというのは想定できたのかなと思いますけれども、今回の出張を決裁した、そういうお立場から、どのようにこの起こっている２０１６年の視察について捉えていらっしゃるか、まず市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 以前にもお答えしている趣旨と同様の答弁になろうかと思いますけれども、御案内のとおり、商工会議所を中心に推進協議会が立ち上がりまして、複数の
海外オペレーターが北海道、そしてこの苫小牧に大変関心を持っていたという経過の中で、推進協議会として現地を視察するということで、それについて市のほうからも担当を出してくれないか、協力してくれないかという要請に基づいて職員が随行したという経過があります。 私としては、今回の視察については特に問題はない、推進協議会の皆さん方もそれぞれの資本が北海道そして苫小牧に関心を持っている、そういった資本がどのような事業を展開しているのか、じかに肌で感じたいという思いを持たれることはある意味当然のことだとも、日本にない施設でありますので、そのように考えております。 そして、この御指摘がありましたけれども、これはやはり欧米だけではなくて、アジアの文化の中にもこのような、私が市長になって一番びっくりしたのは台湾の高雄市。市役所に訪問したときに、こんなものではない、非常に大きな看板で、いわゆるホスピタリティーの表現としてそのようなことをしていた。中国に行ってもそうでありますし、ある意味、そういう意味では日本のグローバルスタンダードの基準からは少しホスピタリティーの別な意味で日本のホスピタリティーは非常に評価を受けているわけでありますけれども、そこはやはり文化の違いかなというふうに思っております。 ぜひ今回のこの視察について、度々議員から御指摘がありますけれども、１つはやはり２０１６年の視察であったという経過もございますし、当時のことを考えますと、推進協議会の幹部の皆さんが現地を視察するということについては当然のことだなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 私は今回は外部の団体の視察に職員が１人随行したという形になっておりまして、いろいろな場面に遭遇したときに職員１人で断ることができないという状況も考えられると思うのです。そういう様々な場面に職員をさらすということになります。私は、再三になりますけれども、この判断は慎重であるべきだったと思いますけれども、どのように捉えているかという点について再度伺ってもいいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） どのように捉えているかと、これに決裁に判を押したということについてどのように捉えているかということですか。すみません。反問権がないので問い返すことはできませんが。 私は直接当時同行した会頭のほうから要請を受けた当事者でございます。そういう意味で、推進協議会の事務を扱っていた市の職員が同行するということは、それまでの経過が推進協議会の中にはやはり温度差、その経験上の温度差というものがありますので、会頭の要請に快くお引受けしたという経過がありますので、あと、向こうに行って、そういう接待とかなんとかというのが、やはり欧米は欧米の文化の中でのことであります。例えば、プライベートジェットでも、日本の感覚のプライベートジェットとやはり違うというふうに私は考えておりまして、例えば日本でお客さんが来たときに、では飛行場まで送りますよということはよくあるわけでございまして、そこが利害がどうのこうのということではなくて、基本的なホスピタリティーとして、企業であれ、あるいは個人であれ、そういうことはよくあることであります。ただ、それはプライベートジェットは非常に高額ではないかという意味で、利害がある相手のそういうことに乗るのはいかがなものか、これもプライベートジェットの使用について、やはり先方の企業の文化と日本の文化はまだかなり、向こうはプロ野球の選手でさえ、主力の選手はみんなプライベートジェットを持ちながら移動している国でありますので、そういう背景も御理解いただければというふうに思います。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 市長からは文化の違いということもあってという答弁でした。 私は先ほど申し上げましたけれども、そこには接待の意味合いも込められていたのかなという、そういう疑いも晴れないのかなというふうに思いましたので、そういう質問をさせていただきました。 それで、私は限りなく、やはりＩＲ事業者と苫小牧市の関係は利害関係にあるというふうに考えていいと思いますけれども、国家公務員には倫理規程というものがございます。それから北海道職員にも倫理規則がございます。利害関係者の規定の一つとして、当該許認可等を申請しようとしていることが明らかである事業所等または特定個人としております。その利害関係者の禁止行為として、利害関係者から供応接待を受けること、利害関係者と共に旅行すること、提供される自動車を利用すること、多数の者が参加する立食パーティー等で飲食の提供を受けることというふうに細かく具体的に規定をされております。 北海道のＩＲ事業者への対応指針におきましても、利害関係者としてＩＲ事業者を位置づけております。 私は苫小牧市が、やはり利害関係者、ほぼ利害関係者、ＩＲ事業者が利害関係者だというふうに私は言っていいのではないかと考えておりますけれども、この点についての市の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ＩＲ整備法におきましては、申請主体というのは都道府県と政令都市でありまして、最終的な認定は国で行うことになりますことから、本市がＩＲ事業者選定を実施する権限はないところでございます。人事院が作成している国家公務員倫理規程の解説書におきましては、利害関係者というのは当該職員の職務遂行によって直接に利益または不利益を受ける者であって、当該職員がその事務に携わる行政権限の相手方及び契約の相手方であるというふうに記されております。国や北海道の規程は本市の職員に適用されるものではありませんけれども、これを照らし合わせてみましても、本市とＩＲ事業者については利害関係はないものということで私どもは判断しているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 申請する権利は北海道にあり、それから事業者の選定も北海道に権利があるということで、直接的には苫小牧市には利害関係はないという、簡単に言うとそういう御答弁だったかなというふうに私は理解しましたけれども、しかし、事業者を選定するに当たっては、苫小牧市の意見を必ず聞くときが来るのだと私は思います。苫小牧市が北海道においては優先候補地というふうに位置づけられていることを考えれば、決まり上は利害関係者ではないということになるのかもしれないけれども、ほぼ、やはり苫小牧市を接待し、そして苫小牧市の意見が反映するように事業者はいろいろな接点を持って、そして事業所を開いて、そして市民との融和といいますか、接触を図るということを今までもされてきたのではないかなと思います。そういうことを考えたら、決まり上は利害関係者というふうにならないかもしれませんけれども、やはり私は限りなく、ほぼ利害関係者、ＩＲ事業者は利害関係者だというふうに言っていいかと思いますけれども、再度どうですか、その点についてまた御答弁いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 繰り返しになりますけれども、国家公務員の倫理規程等々を照らし合わせますと、市として、この利害関係者という定義上は私どもは当たらないというふうには考えておりますけれども、やはり私どもも対応指針、苫小牧
国際リゾート構想推進における
事業者対応等指針というものを設けておりますし、市のそういう理念、職員に対するそういう取扱いという部分も含めて、当然市民に対して疑念を抱くような行動というのは慎まなければいけないと思っておりますけれども、そうしたことを念頭に置いて、私どもではこのＩＲについて行動してきたつもりであります。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 私だけではなくて市民の多くの方も本当にどうなっているのだということで、その事業者と苫小牧市の関係を大変心配をされております。 そこで私はきちんと、このＩＲに限らずですけれども、公務員としての事業者対応する上でのやはり明文化された決まりといいますか、職員倫理条例、もしくは職員倫理規程と言われるものが、私はしっかりと制定して、そういうものがあるべきではないかなというふうに考えております。 ほかの道内の他都市におきましては、職員倫理条例、倫理規程が策定されているところがあるというふうに私は聞いておりますけれども、道内の策定状況はどのようになっているか、他市ではその職務遂行する上での利害関係者、それから利害関係者との間での禁止行為、他市ではどのように規定されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 道内における職員倫理条例等の策定状況につきましては、人口１０万人以上の自治体の中では条例が１市ございます。規程が２市、行動基準というものを策定している自治体が１市ございます。 利害関係者の定義といたしましては、他市の条例等におきましては許認可、補助金の交付、立入検査、不利益処分、行政指導、契約等の職務上関係する業者が利害関係者として定義づけられております。 利害関係者との間における禁止事項につきましては、金銭、物品等の贈与、会食、公務外の旅行、ゴルフ、接待を受けること等が定められております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 北海道内においてもそういう規程を設けている都市はあるということでした。 ＩＲ事業にかかわらずなのですけれども、市に関わる公共事業ですとか、参入を目指す事業者との接点は様々な場面であると思います。しかし、利害関係者との関わりを定める十分な規程がないのが今の現状ではないかなというふうに考えております。 原課のほうから、苫小牧市の規制について、苫小牧市のコンプライアンス指針という２０１１年に作成されたものがあるというふうに伺っております。そこにおきましては、１の基本項目の２に疑惑を招く行為の禁止として運用項目の３点について上げられております。その（１）として、自分にとって誰が利害関係者に当たるかを認識するということが書かれておりますけれども、どういうものが利害関係者に当たるかという具体的な定義はここではされておりません。それから（２）のところに、利害関係者との不適切な接触は刑法や地方公務員法に抵触し、処分の対象になることを認識する。不適切な接触がどういうものであるか、このコンプライアンス指針にはうたわれていないというのがあります。それから（３）に、利害関係者以外であっても市民からの疑惑を招くような行為をしてはいけない。例えばどういう行為が疑惑を招くような行為であるかというのは、このコンプライアンス指針には具体的に書かれていないという状況があります。 私は、このコンプライアンス指針をもって、やはり襟を正して頑張っていくのだということの説明がされておりますけれども、やはりこの中身では少し足りないのではないかなというふうに感じております。私はやはりさらに踏み込んだ職員倫理条例ですとか、もしくは職員倫理規程といった、そういう参入を目指している事業者から優遇を受けているという疑念を持たれないように、そういう規程をつくった上でやっていくべきではないかなというふうに考えておりますが、それについていかがお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 議員御提案の倫理条例等につきましては、職員が公務を遂行するに当たりまして、法令の遵守や倫理の保持等、服務規律の徹底により市民の信頼を確保することを目的としたものかと考えております。 自治体ごとに条例や規程、指針等形態は様々でございますが、その目的は同様でありまして、むしろその運用方法が重要であると私どもは考えております。 本市におきましては、地方公務員法をはじめとして、苫小牧市職員服務規程、コンプライアンス指針等に基づきまして利害関係者との間における具体的な禁止事項につきましても階層別研修で指導しているところでございます。また、例年全ての職員がコンプライアンスにおける自己検証を実施しておりまして、日頃から公務員としての倫理の保持に努めているところでございます。現段階では市独自の職員倫理条例を制定する予定はございませんが、引き続き高い倫理観を持って職務を遂行してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 引き続き、検討していただきたいのですけれども、現時点ではそういった規程の策定は考えていないということですけれども、やはり私も繰り返しになりますけれども、何がいけなくて誰が利害関係者に当たるのかということはしっかりと例示した上で、分かりやすく何をやってはいけないのかというのを明記してやることが大事だと思いますので、この点については引き続き検討していただきたいということを要請したいと思います。 それで、ＩＲの今後についての質問をしたいと思いますけれども、北海道が今回の環境影響調査が間に合わないということで申請を見送りました。そして、その後、ＭＡプラットフォームが大規模の開発を一旦凍結するということも発表されております。そして２月からの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これによってアメリカでも、それからマカオ、シンガポールでも、このカジノ事業といいますのは典型的な３密です。３密の不要不急の産業の代表格として真っ先に閉鎖をされているというような状況もあります。一部を営業再開したところでも大変厳しい感染対策を迫られておりまして、利用客も戻っていないという状況も伝えられております。そして、何よりもこの世界規模での感染が広がれば、苫小牧に例えば誘致したときに来ていただけるという外国からのインバウンドの数は期待できないということにもなるのではないかなというふうに考えております。 日本進出を狙う海外事業者は軒並み大幅赤字になっております。日本でのＩＲへの投資余力を持つ企業がいなくなって、今は回復のめどが見えないという状況にあるのではないかと思います。 そして、さらにここに来ては、現職国会議員の収賄での逮捕ということが報道されております。衆議院議員の秋元氏が日本でのＩＲ参入を目指す中国企業側からお金を受け取って収賄罪で起訴されて、さらには証人買収というようなことで再逮捕されております。そして、この買収にはマルチ商法の代表取締役も関わっておられ、この方はさらには桜を見る会で安倍総理夫妻とも接点があるというふうに言われております。このＩＲ汚職をめぐる一連の動きについては、やはりこの政界と、それから政界を巻き込んで官邸も含めて全てつながっているのではないかなというふうに私は考えますけれども、カジノ解禁で利権絡みの犯罪が大変心配されておりましたけれども、やはりこの報道を私が聞いていまして、本当にそのとおりになったのだというふうに受け止めております。 今回の政府の方針では、成長戦略としてのＩＲの記述がなくなりました。やはりこういう背景があって削除をせざるを得なくなったのではないかなと私は受け止めておりますけれども、この一連の背景、状況についての市長の受け止めを伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 世界のパンデミックの状況下にある今日であります。これはもう観光産業だけではなくて様々な分野に、もう既に影響がありますし、これからも感染状況次第によって、その傷は深まるかどうかという状況にあるかと思います。これは日本だけではなくて、世界が今そうした状況にあるということでございます。感染状況次第ということになりますけれども、ワクチンもいろいろ報道されていますけれども、これも具体的にはこれからの動向を見守っていかなければならない。しかし、だからこそ今アフターコロナについて様々に知恵を絞っていかなければならないのではないかというような意識を私自身は持っているわけであります。 しかも、日本はずっと観光産業というのは非常にこう遠い存在、そんなに具体的に政府は主体になってやろうとしなかった。しかし、なかなか国際競争力が全体として低下している中で、観光産業の位置づけというのはこの十数年で非常に大きな変化を見ているわけでございます。これも何度も申し上げますが、東日本大震災があって日本全体が放射能で汚染されているというレッテルを貼られてから、２年、３年後からインバウンドが増えてきてという経過があります。四、五日前でありますけれども、世界で一番行きたい国が日本という報道が出されたことは議員も御承知かと思います。そうした今日本、そしてこの北の大地北海道が非常にそういった意味で世界の関心、観光という分野で関心がある中でありますから、もちろんコロナ対策をしっかりして、できるだけ早く収束するということが前提でありますけれども、これからの北海道、そして日本の行く道を考えたときに、やはりこの観光産業をしっかりと政策の主軸に据えてやっていかなければ、逆に食っていけなくなるのではないかという危機感を私自身は持っているわけでございまして、そういう観点から、だからといって無謀なことをしようとしているわけではなくて、しっかりと３つの成長戦略の一つに臨空ゾーンの国際リゾート構想という考え方は打ち上げておりますので、こうした状況だからこそ今そこにチャレンジする価値がある、そういう考え方でおります。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 私はそのＩＲをめぐるこの背景についてはお伺いしたというつもりではありましたけれども、この一連のそういう汚職がありまして、それからコロナの感染の拡大ということがありまして、政府のその認定をめぐるプロセス、スケジュールが大幅に後ろにずれているという状況がありまして、一部では北海道の申請が間に合うようなこともあるのではないかというような報道も私は目にしております。 しかし、私たちの会派でも再三お伝えしておりますけれども、そもそもやはりこのＩＲというのは賭博行為、今まで刑法で禁じられてきた賭博行為を解禁するものであり、やはりまちづくりとしてはふさわしくないということは改めてどうしても言わざるを得ないと思いますけれども、やはりこの様々な問題が明らかになりました。この汚職の温床になるということも当初懸念されたことも現実となっております。私はＩＲに頼らない、そういう別な道でのまちづくり、私もこの人口減少の時代での苫小牧を何とかしたいという思いは皆さんと一緒だと思いますけれども、やはりその手法がＩＲである必要はないと思います。このＩＲに頼らないまちづくりに決断するときだと、私はそう思いますけれども、再度市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 国際リゾート構想あるいは臨空ゾーンにおける今後の観光産業の展開だけを言っているわけではなくて、臨海ゾーンにおけるロジスティクスの展開等々、あるいは苫小牧が従来からその役割を担ってきたものづくり産業のさらなる集積へのチャレンジ等々、幾つかの柱を持ちながら今やっているわけでございます。そうした考え方をぜひ理解をしていただきたいなというふうに思います。 ＩＲについては、恐らく国がスケジュールを延ばさざるを得ない状況があるわけでありますが、ある意味これは北海道にとっては知事答弁を前提にすると、追い風というふうに私は考えておりまして、道としっかり連携しながら、あるいは他地域、釧路周辺等々ともスクラムを組みながら、我々北の大地のためにやっているミッションでありますので、引き続き市民に心配をかけることがないようにチャレンジを続けていきたいなというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 引き続きチャレンジをしていきたいという今の御答弁でしたけれども、この件については市長のお考えは分かりました。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の拡大で介護現場は大変な状況で現場の労働者の皆さんは働かれております。それで、もともと介護の現場といいますと、人手の確保が大変難しくて大変厳しい状況にあるというふうに思っておりますけれども、政府のほうから補正予算で介護現場における慰労金の支給が決定されていると思いますけれども、これは国の決めた制度でありますけれども、まずはこの進捗状況はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護事業者の慰労金に関しましては、北海道が実施主体となり申請窓口や交付を国民健康保険団体連合会が担っております。現在介護事業所からの交付申請を随時受け付けている状況であり、申請が早い介護事業所につきましては９月から振込が開始になると伺っておりますので、順調に進んでいるものと認識しております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 国の事業でありますけれども、引き続き介護の現場は大変な中身になっておりますので、状況の詳細の把握を含めてお願いしたいなと思っております。 それで、７月の補正予算で１事業所当たり２０万円の感染対策費が対応されましたけれども、私はこの対策費も、この感染が先が見えない中でやはりあっという間に尽きてしまうものであると思います。それで介護現場の感染対策費にお金がかなり取られるものですから、やはり介護労働者のつなぎ止めといいますか、何とか介護労働者を励まして、そして確保していくという視点からも、その国の慰労金はありますけれども、苫小牧市として何か介護で働いている皆さんを応援する慰労金的なものを私は検討できないのかなと思っていますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在国の慰労金の申請が始まったところでございますし、また本市においては、議員のほうからも御紹介いただきましたように、市内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所に対しまして１事業所２０万円の支援金を支給しているところから、現在のところ追加の独自支援策というものは考えておりませんが、今後の状況を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 感染の状況を踏まえながら、ぜひ前向きに判断をいただければなと思います。 それで、厚生労働省では新型コロナウイルス感染症拡大による介護事業所の減収対策として介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しております。これは通所型サービスで提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できるという、そういう中身になっています。この上乗せは事業所の収入増につながるものではあるのですけれども、同時に利用者さんの利用料負担の増加にもつながるものであります。事業者からはこのような声が聞かれております。利用者に対して通常と異なる利用料の明確な根拠が説明できない。利用者の方からも利用していない分の利用料を払うのは納得できないという声も聞かれております。厚生労働省が打ち出したコロナの減収対策ではありますけれども、これは、やはり介護利用者にコロナ対策の負担を求めるものであるというふうに私は思っておりますけれども、この特例措置を現在どのぐらいの事業所が、そしてまた何人の利用者さんが利用されていますか、お答え願います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 特例措置の活用状況につきましては、市内の通所型事業所にアンケートを実施しました。御回答いただいた２４の事業所のうち１３事業所が特例措置を活用しているという結果でございます。 また、特例措置を活用した１３事業所のうち１２の事業所では全利用者の８割以上、残りの１つの事業所では全利用者の５割から７割程度が特例措置を活用したものと伺っております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） アンケートを実施して実態を把握されているということで、その中身についてもお答えいただきました。 それで、特例措置の適用は利用者さんの合意が大前提となっておりますけれども、例えば中には認知症の方であったり、正確にこの合意の確認が取れていないのではないかなという、そういう心配をされる声も聞かれております。 こういう心配の中で、自分の自己負担の増加がよく理解をできないままそういう上乗せ制度が適用されているという、そういうケースがないのかなというのは本当に心配になります。介護保険の手続というのは本当に様々な種類で煩雑になっておりまして、事業者さんやそれからケアマネジャーさんにお任せといいますか、やっておいてほしいというような方も多くなっているものですから、そういう心配の声が本当にないのかどうか、私は実態把握をするべきだというふうに考えております。 それで、ケアマネジャーさんから、例えば集合的に集まるような機会があればそういう実態を聞き取って、そういう心配をするような事態が起こっていないのか、そういう実態把握の機会を設けてほしいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） まず事業所に、全ての事業所ではございませんが、一部の事業所にお伺いしたところでは、利用者の方から同意を得られるように丁寧に対応しているというふうに伺っております。 お聞きした事業所における具体的な意思の確認方法としましては、国の特例措置の目的である新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点からこの特例措置が実施されることをまず十分御理解いただいた上で、例えばいつもより高い単価で算定されること、それから具体的にどの程度御利用者さんのほうの負担が高くなるのかについて明確に文書で記載して説明し、請求書においても分かるようにしていること。また複数回にわたり御本人、御家族に対して説明していることなどをお伺いしております。 また、この特例措置につきましては、議員がおっしゃるとおり、担当のマネジャーと連携して対応していることも利用者の方にもお伝えをしまして、さらに感染予防に努めていくことを御理解いただきながら利用者の皆様から御同意をいただいているというふうに伺っております。 そういう説明をした上でも、やはり理解していただいた上で同意をされないという方もいるということも伺っております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 丁寧に対応を現場ではしていただいているということではありますけれども、この政府が決めた２段階上の上乗せを認めるという特例措置でありますけれども、これを同意した利用者さんとしていない利用者さんでも利用料の格差が生じるということでは不公平な制度ではないかなと思っておりますけれども、これに対して長野県の飯田市というところでは、特例の上乗せを選択しなかった事業所に対して上乗せ相当額の補助金を市として手当てするということを決定している、こういうところもあります。 それで、財政的な規模が大きくなる中身ではありますけれども、こういう国が決めた制度ではありますけれども、苫小牧としてそういうような選ばなかったところに財政的な支援をするということは考えられないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 議員から御案内いただきました飯田市の事例につきまして私どもも調べましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在１事業所２０万円の支援金は、確かにおっしゃるとおり運営している中ですぐに消費されてしまうかもしれませんけれども、現在支援金の支給について申請をいただいているところでございますので、現在のところでは追加の独自の支援策というものは考えておりませんが、今後の感染状況等を踏まえまして、国の施策等も注視しながら判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 私はあるケアマネジャーさんから、そういう同意を得られていないケースがどうやらあるようだという話は、一例ですけれども聞きました。苫小牧市としては、現在のところそのようなお話を事例として聞いているというのはありますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 御答弁申し上げます。 今ほどの御心配のケースですけれども、利用者の同意につきましては、ケアマネジャーの連絡会に確認しましたところ、事業所が利用者に特例措置の活用についての同意を得た後に事業所がその同意書を担当のケアマネジャーに送付し、利用者が特例措置の算定対象となっていることをケアマネジャーが把握しているものと伺っております。また、御本人の介護サービスの利用上限額に影響が出る場合もありますため、同意に関してはケアマネジャーも関わっておりまして、サービス事業所ともやり取りをしているというふうに伺っております。 お聞きした代表の方からは、現在利用者からの苦情等、またそういった困ったケース等についてはお聞きしていないというふうにはお伺いしております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 現在のところは聞いていないということですけれども、引き続きそういう不具合といいますか、利用者さんとの間でのそういう問題が起きないように、実態の把握に引き続き努力をしていただきたいなと思っております。 それから、今度は医療のほうについてお伺いしたいと思います。 このコロナの感染症拡大で、東胆振でも９割の医療機関が前年対比で減収になっているということも私は報道で承知をしているところですが、これは正確な情報かはあれですけれども、中にはこれが長引けば閉院も考えなければならないというところも聞いておりますけれども、大変厳しい経営状況になっていることも私は伺っておりますけれども、医療機関の経営継続への支援、これは大変重要になってくると思いますけれども、市内の医療機関の現在の状況、閉院まで追い込まれるという切迫した状況があるのかどうか、どのように把握されているか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 全国保険医団体連合会の調査によりますと、本年５月の診療収入は前年同月比で８３．７％の医療機関で減少しており、その中でも耳鼻咽喉科、小児科の減収幅が大きかったとの報告がございます。また、社会保険診療報酬支払基金の調査におきましても、同様に耳鼻咽喉科と小児科の減収幅が大きいとの結果が出ておりますので、市内の医療機関におきましても同様の傾向であるものと考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 一般的な傾向ですけれども、具体的にそういう厳しい、今日明日閉院に追い込まれるような話はないということでよろしいでしょうか。 それで、介護事業所に対しても、慰労金のお話は先ほどお伺いしましたけれども、医療機関の職員に対する慰労金の支給の進捗状況は現在どのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 医療従事者の慰労金に関しましては、北海道が実施主体となっておりまして、申請窓口や交付を国民健康保険団体連合会が担っております。現在医療機関からの申請を随時受け付けておりまして、申請が早い医療機関につきましては９月から振込が開始になると伺っておりますので、順調に進んでいるものと把握しているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 慰労金については順調に、こちらのほうも介護と同様進んでいるということだと思いますけれども、引き続きこちらも正確な状況を把握して、必要があれば市としての独自策も検討していただければなと思います。 それで、やはり医療機関の支援になりますけれども、国の支援策では２００万円プラス、あとは病床数に応じて支援金が交付されるというような国の政策が出されておりますけれども、これも医療機関の方に話をお伺いしますと、もう１か月、２か月、数か月あれば、やはり今のこの感染対策を頻繁にやっている時期ですから、そのようなスパンでなくなってしまう支援金だというふうな話も私は聞いたことがあります。それで、開業医さんの大変厳しい状況も今把握されていると思いますけれども、何かやはり支援待ちということではなくて、苫小牧市としても何かそういう医療機関の経営継続に対する支援策ができないものかと考えておりますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 今議員御紹介いただきました２００万円、有償病床と無償病床と診療所ではいろいろ違うのですけれども、その補助金は経営に関する補助というものではなく、衛生材料等の医療機関が必要とするものに対する補助というふうに捉えております。 市の独自のという施策のお話でございますけれども、民間医療機関に対する救済措置になりますと地方自治体の財政規模で賄う範囲を超えてしまうために、国が何らかの支援策を講じることが前提になってくるものと考えております。現在日本医師会からも国に対して救済措置を求める要望が提出されているところでありますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 財政規模からいいますと地方自治体の賄う範囲は超えてしまうということで、本来国が根本的に行うべきだということでありますけれども、市長もこの市内の開業医さん、それから民間の医療機関さんが大変な状況にあることは把握をされていると思いますけれども、やはり大変な状況にあります。それで、全国市長会ですとかそういう市長会の場を通じて、こういう地方のそういう厳しい状況、医療機関の状況をぜひ上げてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市といたしましても、医療機関のさらなる救済措置につきましては、既に北海道市長会を通じ秋季要望に加えていただくよう求めているところでございますので、引き続き様々な機会を通じて窮状を伝えてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ぜひ情報の発信をしていただきたいと思います。 それから、コロナ感染拡大の長引くことによって、病院を受診されている患者さんの医療費の負担も大変深刻になっております。国保税のほうは前年比３割減の方に対しては国保税の減免制度というものが設けられておりますが、そのような方の中にもやはり前年の収入で高額療養費の限度額が決まってしまうものですから、減免になりそうな方でも高額療養費の上限額が５万７，６００円になってしまうという方がおられます。そのほかに、入院の食事代が１食当たり４６０円かかります。それで入院が長引けば大体１０万円弱ぐらいの１か月の医療費負担になってしまいます。せっかく国保税が免除になるという方であっても、医療費の窓口負担が月に１０万円近くかかってしまうのであればせっかくのこの減免の効果がやはり生かされないのではないかなというふうに思っております。私が相談を受けたある一人の方の例を言いますと、６７歳の男性の方で大型の運転手をされている方です。５月は仕事は１日もなく、それから６月は１１日間、７月は１０日間という中で収入が昨年と比較して大幅に減少をしております。しかしこの方は、このたびは９月に入院を予定していますが、長引けば先ほどお伝えしたように１０万円近くの１か月の医療費がかかってしまうことになります。これはやはり本当の国保税の減免の制度を生かすためには市として何か対策を取ってほしいというふうに私は思いますけれども、この点いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 新型コロナウイルス感染症の影響による対応としましては、議員もお話しいただきました３割以上収入が減少した世帯に対しまして国保税の減免を行っております。また、国保だよりや医療機関へのポスターの掲示などを行い周知を図っている既存の制度といたしまして、失業等により一時的に収入が著しく減少をしたなどを対象の要件に、国民健康保険法第４４条に基づきます医療費の一部負担金の減免制度がございます。まずはそのような状況下の方につきましては窓口で御相談をいただきまして、これらの減免制度の活用をいただきたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 今国民健康保険法の第４４条の医療費の一部負担の減免制度をまず利用してほしいという御答弁でしたけれども、それでは、この４４条の減免制度を利用されている方は直近でどのくらいの実績があるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 医療費の一部負担金減免の件数でありますが、平成３０年度は相談件数１８件、申請に至ったケースは２件、令和元年度では相談件数１０件、申請に至ったケースは２件でございます。 また、今年度につきましては８月末現在になりますが、相談件数は９件、申請のほうは現在のところはございません。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 今の御答弁では、平成３０年が認定件数２件と令和元年が２件、そして令和２年につきましては、この半年で１件ということでしょうか。私この件数は非常に少ないというふうに思っております。原課にお伺いしましたけれども、国保税の減免は、現在のところ相談件数が５３７件、申請受理は３６９件あるというふうにお伺いをしておりますが、３６９件の国保税の減免を受理しているのになぜこの医療費の４４条の減免の申請が今のところ１件なのか、私は非常に、この感染拡大の深刻さを考えると、もっといてもいいのではないかなというふうに考えますけれども、この国保税の減免の案内の際に医療費のほうの４４条の減免の案内はしているのですか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） これまでも議員から減免の周知について御指摘をいただいていたことから、令和元年度に医療費の一部負担金減免制度のポスターを刷新し、市内の医療機関等に掲示をさせていただいております。 また、先ほども御答弁させていただきましたが、国保だより、広報、ホームページなどを活用しながらお知らせしているところであり、今後も周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ４４条の減免について私お伺いしているのですけれども、３６９件の国保税の申請受理があるのに対して医療費のほうは１件しかないということ、なぜこうなっているのかということを私はぜひ知りたいのです。ぜひ案内しているのかどうかについてお伺い、明確な答弁をいただけますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 先ほども御答弁しましたとおり、被保険者の皆様に対しては周知は行っております。ここの窓口、私どもコロナの保険料減免のときに窓口に御相談をしていただいたときに、私たちの窓口のほうでもこの一部負担金の減免について課内の中で連携を図って、きちんとしている体制は構築されているところでございます。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） 再度の答弁いただきましたけれども、私はこの相談の中で４４条の説明はされていないというふうに理解をいたしました。 国保税の納税相談といいますか、相談を受けたときに、近々病院にかかる機会はありますかとかというような聞き方は私はできるのだろうと思います。やはり国保税に困っていらっしゃる方は病院にかかれば医療費にだって当然困っているのだと思います。ぜひ相談の際にははっきりと、やはりそういう困っている方との接点があるわけですから、そういう問いかけといいますか、ある制度の周知、案内をちゃんとしてほしいというふうに申し上げておきたいなと思いますが、私は医療費が高額になることによってやはり一番心配しているのは受診控えなのです。それで深刻な疾患がやはり受診控えによって手後れになる。最悪の場合は命を奪われかねないということを私は大変心配をしております。この周知、再度の質問になって恐縮なのですけれども、４４条の周知、それから国保税の減免の相談のときにこの４４条のほうもちゃんと周知していただけるのか、ちょっと再度お伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 現在コロナの保険料の減免の際は、今伸びております。窓口で受けております。その際にきちんとこの４４条の減免、一部負担金の部分、当然にお話を聞いて、必要の場合にあっては申請にまで結びつけていくような窓口対応しっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ぜひ市民の健康と命に関わる問題ですからやっていただきたいと思います。 この医療費の問題についても、コロナの感染拡大がやはり先が見えない中で大変厳しい状況に患者さんたちはあると思います。それで国にやはりしっかりと根本的な財政措置をしていただいて、この療養されている方の医療費負担軽減をやっていくべきだと私は根本はそう考えますけれども、この点についてもやはり苫小牧市、それから地方から国に対してしっかりと具体的な要望を上げていくことが大事かなと思いますけれども、最後に市長にお伺いします。 ぜひこういう患者さん、大変コロナ禍で医療費負担に困っております。それで全国市長会を通じて国に対して意見を上げていってほしいと私は考えますけれども、市長いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 医療そして介護の現場に対する国の支援アクションは結果的には遅かったというのがあろうかと思います。今回２次補正でようやく医療現場、そして介護等の現場に施策展開、支援策が出てきたということであります。これは今後もだんだん時間の経過とともに比例して負担が大きくなるというわけではなくて、時間の経過とともにそれが倍加していくようなことも考えていかなければならないという観点からは、御指摘のとおり知事会なり市長会なり、やはり国に対する要望活動をしっかりと優先順位を決めながらやっていく必要があるのではないか。特に医療の現場は地域医療そのものが維持できるかどうかというような地方も出てきているわけでありますので、そういう観点から市長会を通じてしっかり国に声を届けていきたいと思います。
○議長（金澤俊） 原啓司議員。
◆１６番議員（原啓司） ぜひ地方の声を国のほうに届けて、しっかりと届けてほしいと思います。最後にそのことを申し上げまして、私からの質問を終わります。 以上です。
○議長（金澤俊） 以上で、原啓司議員の一般質問は終了いたしました。 谷川芳一議員の質問を許可します。 谷川芳一議員。 （谷川芳一議員 質問席へ移動）
◆２０番議員（谷川芳一） それでは、最初にまず通告の都市建設行政の中の公共工事の労働災害については、これを取り下げさせていただきたいと思います。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 私は、これまでも職員の公務員倫理、健康管理、また職員管理について事あるごとに質問してまいりました。このコロナ禍における職員の管理がどうであったかについて、何点か質問させていただきたいと思います。 新型コロナ感染拡大、これまで経験したことのないパンデミックとなり、幸いにしてこれまで職員の感染が出ていないものの、職員自体の感染防止や勤務の在り方など議題も多く浮き彫りになったものと考えております。 最初に、コロナ感染が拡大する状況について、職員管理についてどのような取組が今日までされたかをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回のコロナ禍におきましては、市職員自体が感染しまして市民の皆さんに御迷惑をおかけすることは避けなければならないという考えから様々取り組んできたところでございます。 体調不良の職員が無理をして勤務することがないよう、コロナの特別休暇を設定しましたし、時差出勤の実施、可能な部署は限られますが在宅勤務の励行、不急な出張の自粛、ビニールシート等の設置をはじめとした飛沫感染防止、マスク着用、消毒、手洗いの励行、ウェブ会議が可能となる環境整備など、十分な実施とは言えませんが一定の効果はあったと考えているところでございます。 ちなみに、５から８月のこれらの制度の実績でございます。延べ利用者数になりますが、在宅勤務を利用した職員が６４６人、時差出勤が２，３０２人、コロナの特別休暇を利用した職員が１５９人という状況になってございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） ただいま答弁のあった取組については、本庁舎を中心とした職場の取組であると私は理解しますが、私が気がかりなのは、国や道または派遣東京事務所など苫小牧を離れ市外勤務の職員管理は適切にされているのかということが、この点であります。この市外勤務の職員は現在どのくらいおられるのか、人数をお聞かせ願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 市外勤務の職員でございますが、経済産業省が２名、国土交通省が１名、東京事務所が２名、このうち１名は現地採用の職員ということになります。北海道のほうは、室蘭児童相談所、建設部、防災航空室に各１名で北海道は３名おりまして、市外勤務の職員は合計で８名が勤務している状況でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） ８名の職員が苫小牧から離れ仕事に励んでおられるということですが、コロナ感染拡大の状況下において、これらの職員の勤務状況や他の地域との往来自粛があった頃の出張の状況はどうだったのか、お聞かせを願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 国、北海道への派遣職員につきましては、それぞれの省庁のルールに基づきテレワークや在宅勤務など様々な勤務形態が取られております。東京事務所につきましては、在宅勤務が可能となるようにパソコン端末を総務部から貸与しまして、これにより緊急事態宣言があった４月から５月にかけては１か月当たり２人の職員で２０日程度、１人にしますと月１０日程度の在宅勤務がされたようでございます。６月以降は時差出勤とテレワークの併用で通常業務となっていると東京事務所については把握してございます。 いずれにしましても、おのおのの派遣先の業務のルールと職員自身の判断によりまして感染防止対策を施しながら勤務や出張をしていたものと認識しているところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 今回コロナ感染拡大に伴い、東京事務所にも在宅勤務を導入したとのことでありますが、以前にも議会でも東京事務所の在り方について議論をしたことがありますが、コロナ感染後、行き先は見えず、新しい日常と呼ばれる中、東京事務所の今後の在り方を見直すにもいい機会になると思いますが、この点についてお答えをいただきたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回東京事務所においても在宅勤務が可能となるようにパソコン端末を貸与したところでございますが、これにつきましては、感染が急激に広がり、人との接触も８割削減と言われた時期に導入したものでございまして、あくまでも感染防止対策が目的でございます。 その後、新型コロナとの付き合い方は３密を避け感染防止に努めながらの日常となっておりますことから、これまで同様の東京事務所の業務継続は可能であると考えておりまして、東京事務所機能は本市にとってこれまで同様に必要なものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 私は考えるべきで、必要ないとは言っていない。ぜひこのコロナでいろいろなことでこれから変わってくるので、私は年間２，０００万円以上かかっている東京事務所についても、この機会がいい考える機会になると思うので、ぜひこういうことは今後検討していただきたいと要望しておきます。 さて、先ほど市外勤務者の勤務状況や出張の状況をお聞きましたが、答弁を聞いておりますと何か本人任せの部分があるかなというふうにも私は聞こえてくるわけでございますが、もう少し詳しく質問させていただきたいと思います。 コロナ禍においては、感染リスクを下げるために都道府県間の往来も自粛という全国的な緊急宣言がされた時期もありました。特に北海道は全国に先駆け独自の宣言がされた経緯もあり、職員としても不要不急の往来は避けていたものと思われます。 ところで、派遣等職員が業務上必要な報告のために苫小牧へ帰ってくる、戻ってくることがあったやにも聞いております。この時期に報告を兼ねて戻ってきた例はあったのか、また何度あったのか、お聞かせを願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに３月下旬に一度報告のために戻ってきた例はございました。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 何か今気抜けしたのだけれども、３月にあったというようなことなのですが、実は私のところにも市の職員から、市民からも、非常にこの往来については、やはり御存じのように東京がまだ感染の中心になっている、東京近辺は。そんな中で職員が帰ってこられると、非常事態宣言下においてはなおさらだというふうに、職員の声も私のところに届いたこともあります。そんなことを考えると、もう少し慎重に私は担当の総務部はすべきではなかったのかなというふうにも私は思っているのですが、それはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに年度替わりの時期でございまして、今回苫小牧に戻ってきた出張というのも当該年度の業務内容報告と新年度に向けた打合せも兼ねておりますが、このたびに限ってはコロナ禍という特殊事情もございましたので、出張を見合わせることも必要だったかもしれないと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 今言ったように私のほうにも職員や市民からもそういうような声も聞こえたものですから、このようなコロナ禍においての往来について非常に神経質に。私から議会でも苫東の工事関係、またそういう定期点検に入るにも随分企業さんにもお願いをしながら、注意をしながらやってきた経緯もあります。そんなことの中で、私としては市民の声ももっともなのかなというふうにも感じ取っているところであります。 その中で、特に市外、東京近郊の方については感染リスクが高い中で、本人も非常に不安があったり、職員も実際問題帰ってきても自分は家族にはどうなのだろうかとか、職員の皆さんには迷惑をかけないのかということを考えながら仕事をしていると思うのですが、私は少なくとも、まだコロナというのはこれから収束には向かっているというふうには僕は思っておりません。そういう中で、今後こういうこともより一層職員管理をして、そのように感染拡大にならないように。今テレビ、報道を見ましても、クラスターが家庭内クラスター、職場クラスターがあちこちに、全国的に広がりました。今までなかった都道府県にも広がっております。そんなことを考えるときに、ぜひ私は今後手を抜かず、より一層気を緩めないで、多少今収束ぎみかなと思っていますけれども、絶対そういうことにならないようにしっかり取り組んでいただきたいということで、市長の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 苫小牧を離れて東京、札幌で一生懸命頑張ってくれている職員がいます。もちろんコロナ禍でありますので、東京にしてもあるいは北海道の中における札幌にしても感染者がいっときよりは少なくなったとはいえ、まだまだ東京では３桁の感染者が毎日ように報告されている中であります。そういう状況下における業務の在り方という意味では、かなり早い段階から総務部から指示を出す者は指示を出し、それぞれしっかりとやってくれているものと思います。経産省に派遣に行っている、今年の４月から行っている職員は行った途端にそういう状態でありますから、ある意味かわいそうな状況でありますが、しっかり元気に頑張ってくれています。経産省、国交省あるいは道に派遣しているのはいずれも重要な、苫小牧市の市政運営にとって重要なところに派遣しておりますし、東京事務所ももう今や単なる日程調整あるいは連絡調整だけではなくて、非常に重要な役目をしてもらっています。 十分感染拡大に防止をしながら、そういう勤務状態の在り方についてはやはり総務部としっかり連絡を取り合いながら業務に頑張ってほしいなというふうに思いますし、特に市外に出ているところについては、この庁舎、総務部だけではなくて我々も十分関心を持って、そういう日々が負担にならないように配慮をしなければならないなというふうに思っています。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） それでは、続きまして環境行政のコロナ禍による一般ごみ、事業系ごみについてお伺いします。 私はこれまで市長が就任以来、ゼロごみ大作戦を提唱し取り組んできた中で、糸井の清掃センターの廃炉、リサイクル率の向上など、よい結果を出し、道内の他の自治体の模範になっていることは高く評価をする一人であります。 さて、質問に入ります。 さきの議会答弁等でも、また新聞報道でもありましたが、一般家庭から出るごみの量について、昨年は１人当たり１日１５０グラムと答弁等がありました。そのようなコロナ禍の影響が色濃く出ている現状について、一般家庭のごみの量の実態はどのようになっているか、御答弁をいただきたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） ごみの量につきましては、平成２５年７月から家庭ごみの有料化を実施したことに伴いまして、平成２６年度の１人１日当たりの排出量は５４１グラムまで大きく減少しました。それ以降、令和元年度の５５０グラムまでほぼ横ばいで推移しております。 しかしながら、今年度に入りましてコロナ禍における外出自粛要請や、それに加えまして断捨離ブームによる家財道具の整理などで増加傾向にございまして、今年度７月末時点での累計の家庭ごみの量は前年度から８％、９０９トン増加しており、１人１日当たりのごみ排出量は６１８グラムとなってございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 報道がどんどんされているように、当然一般ごみというのは、家庭ごみというのは増えているのです。それは家庭にいる時間が多くなって当然増えてくるということでございますので、今の答弁の数字はそのとおりかなというふうに聞いております。 そこで、糸井清掃センターが廃炉になり、家庭のごみの量も増えており、巡回車には積載量にも制限があり、事業者も沼ノ端クリーンセンター１か所に運搬しなければならず、家庭ごみの増加によりごみ収集の時間にも影響が出ているのではないかというふうに思われます。巡回車については３台ほど昨年増車を行っているとお聞きしているわけですが、この増車については非常事態の現状では大変業者も無理をされているという声を聞いております。特に収集の職員さんについては、もう歩いてではとてもではないが間に合わない、一生懸命走らなければ駄目だということで聞いておりますし、私もそのような姿を見て本当に頭の下がる思いでございます。そのような体制について十分収集業者と話合いを行い、安定した市民サービスが行えるようにすべきと考えるのですが、どのようにこの状態をお考えになっているのか、お聞かせを願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 家庭ごみの収集運搬につきましては、今年度の各月の前年度比と収集時間を確認したところ、４月は２％減の４，５００時間、５月は９％減の４，４１１時間、６月は８％増の４，６１４時間、７月は３％減の４，６６７時間となっておりまして、ごみの排出量に応じる形で運搬時間は増減を繰り返している状態でございます。 家庭ごみ収集運搬委託業務につきましては、市としまして収集状況に応じてカレンダーの地区割の見直しや統廃合、収集品目の曜日変更など業務全体の効率化につきまして官民で協議しながら進めてきたところでございますが、今後も事業者及び作業員の皆さんに御協力をいただきながら収集業務に当たってまいりたいと考えております。 さらには、先ほど議員からも話がありましたけれども、苫小牧廃棄物協同組合の委託料を増額しまして収集車両を２９台から３２台へ３台増強したところでございます。この効果もありまして、現状の収集運搬時間を見る限りでは、ごみの排出量が増加しているものの、１台当たりの運搬回数を大幅に増やすまでには至っていない状況ではございますが、今後も事業者の声を聞きながらしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 現状はそのとおりだと思います。 それで、この人手不足のことについてちょっとお伺いすると、非常に今どんな業種も少子化の中で人手不足というのは業種問わずあるわけですが、この業界の方々のお話を聞くと本当に辞める方が多いということで、なかなか長続きしないということで人手不足も大きな悩みの種だと。そんな中でもうとにかく全力で走りながらごみを収集して時間内にやろうという姿をやっていたら、なかなかそれは長続きするものではないなと。特に若い人よりも年齢の高い人も多いというようにも聞いておりますので、ぜひ私は、こういう状況は長く続くものではないというふうに思いますので、職場改善、環境改善を含めてこういうことも加味しながら、これから業者と相談しながら、このごみについては市役所とイコールもしくはパートナーとして欠かせない存在なので、人手不足で影響が出ないように十分配慮し、対応していただきたいと。これについては要望にさせていただきたいと思います。 次に、コロナの影響から家庭ごみも増えていることは、巣篭もりなどの影響で当然だと思います。現状では運搬収集で大きく影響は出ていないという答弁でしたが、このコロナの影響というのは類を見ない時代で、６月議会で答弁のあったように、現状の状況に応じて必要であれば補正の検討もし、または年度予算編成の際にも状況を注視することが必要で、次の事業系のごみに関してはコロナ禍においての現状、変化についてをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 事業系一般廃棄物につきましては、平成２６年度以降は総量として年間約２万３，０００トン前後で推移しておりましたが、令和元年度は２万２，２００トンと過去最小値となってございます。 今年度はコロナ禍における事業活動の停滞によりまして、７月末時点で今年度の事業系ごみの累計量は前年度と比較しまして７％、５７５トンの減少となっており、さらに今後も減少傾向が続くのではないかと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 事業系ごみは減っているということについては理解をしました。 確認の意味で、現在市内で事業系ごみの収集業務を行っている業者は何社ございますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 事業系一般廃棄物の収集運搬及び処理は、市の許可業務となってございます。市内には現在苫小牧廃棄物協同組合に加盟しております９社のほか、伐採木や家電４品、さらには市内道路維持工事の業務上生じた刈草や小動物の死体といった一般廃棄物の限定許可業者も合わせまして合計１６社となってございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 今１６社と私は聞こえたのですが、それで、これから事業系ごみがどんどん減っていく。それはリサイクルも含めてそういう方向に進んでいると。また今回コロナのことで合わせてそういう状況が続く。そして事業系が１６社ほどいる。そういう中でもこれは許可業務となっているということで、当然私はこの事業系ごみの業者さんも市にとっては欠かせないパートナーだと。この人方がもし何かあると大変な事態が市民に起こるというふうに強い懸念も抱いている一人でございますが、そういう中で、今後、事業系ごみ量が減れば事業者間での過当競争が激しくなるというのは、これは自然の摂理ではないかと私は考えているのでございます。その中で、今このごみの収集による料金収入等はどのようになっておるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 一般廃棄物の処理単価につきましては、１０キロ当たり１４０円となってございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） １０キロ当たり１４０円ということでございますけれども、当然数字を出していくということは根拠があって１０キロ当たり１４０円という数字だと思うのですが、どうも業者さんに聞くと、１４０円は増えようと減ろうと変わらなくそれは固定されていますと。しかし、それ以上、収集業者さんは自分で競争しながら取ってくるという形が今でも行われていると。御存じのように、このコロナによって飲食業は非常にごみの量が一気に減っております。それはもう御存じのように飲食街に行っても開いていない店が多いし、ほとんど人もいないということで、そういうことで事業系ごみの人たちは工事も含めていろいろやってはいるけれども、全体的に大変厳しい状況がこれからも予想されるというふうにお話を聞いてまいりました。 それで、私はこの事業系ごみの方々が今１６社いる中で競争が激しくなってくると、予測できないような事態が起きるのではないかという危惧をしているわけでございますので、先ほど一般事業系ごみについては組合等の方々とお話をしながら、意見を聞きながらいろいろな設定をしているというふうに聞こえたのですが、事業系ごみも、私はこれはもう先ほど言ったようにパートナーに欠かせない、一般ごみと何ら変わらないと私は思っている。それはあの方々は企業市民ですから。ぜひこの算出の根拠について、私はどういうふうになっているかまず一つお伺いをしたいということと、それから、やはりこのクリーンセンターに搬入をし、焼却処分をするほうが安くできると。安価に処理できるため、事業系の一般廃棄物のリサイクル促進の足かせにもなっているという側面を持ち合わせていないかという考えも持っています。そんなことで、市としてはどのように今後この事業系ごみを考えて対応していくのか、お聞かせを願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 単価の根拠でございますが、現行の沼ノ端クリーンセンターにおけます焼却処分手数料につきましては、平成２５年７月の家庭ごみ有料化に合わせまして、それまで２０キロ２２０円だったものを１０キロ１４０円と改正したものでございます。この根拠としましては、当時家庭ごみにおける市民負担の相当額が１１０円と推察し、また家庭ごみの処理原価に対する市民負担割合を約３０％と算出した経過がございます。これに対しまして事業系一般廃棄物及び大型ごみなどの持込みの処理原価が１９９円に対しまして、負担割合について周辺自治体との均衡を考慮しつつ、処理原価の７０％を排出者負担とした算出とした結果１４０円というふうになったものでございます。 それから、リサイクル業者で処理するよりも沼ノ端クリーンセンターに搬入するほうが安く済むのではないかという御質問だったと思いますが、事業系ごみにつきましては廃棄物処理法の第３条におきまして事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されてございます。また、苫小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第４条におきましてもそのような形となってございます。市内の事業系一般廃棄物を収集運搬してくださっている事業者の多くは家庭ごみにも関わっていただいておるところでございますが、御指摘のようにそういうことも考えられますので、今後につきましては、市としても事業者の声をしっかり聞いて、今後の計画の見直しの中でもそういうことを検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） それで今部長の答弁では今後の計画を見直していくということで、私もそうすべきだと。当然この基本計画は平成２２年度から令和６年度までの１５年間にわたって展開した計画でございます。今年度は最後の５年に当たるということで見直しになると思うのですが、そういう計画も盛り込んだ考え方があるのかということをお聞かせ願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） ただいま議員のほうからお話のございましたとおり、現行の苫小牧市一般廃棄物処理基本計画でございますけれども、これにつきましては平成２２年度から令和６年度になります。これは平成でいけば３７年になろうかと思います。１５年間にわたる長期的な展望に立った計画でございまして、５年ごとに見直しを行いながら計画を推進しているところでございます。 今年度でございますけれども、計画の１０年目に当たりまして、残り５年間の計画について見直しを行う予定でございますが、ごみ行政に係る環境は、このたびの新型コロナウイルスの影響でごみ量に大きな変化が表れてございまして、今後これらを踏まえたごみ処理についても計画の中に取り込む必要があるものと認識をしているところであります。 また、昨今はプラスチックごみの海外輸出が規制されるなど、かつては有価物として取引された資源ごみが現状では逆に処理料金を支払って引き取ってもらうなど、これまでとは違う対応が求められているところとなっております。 議員から御指摘をいただいたとおり、コロナ禍がごみ行政に及ぼす影響をはじめ、刻々と変化するリサイクルを取り巻く社会情勢、さらにはＳＤＧｓへの取組も含めて、今後に向けて一般廃棄物処理基本計画を現況に見合う内容とするため、計画の見直しについて対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） それでは、次の質問に移らせていただきます。 明徳町の犬舎、飼育についてであります。 明徳町というのは、私の住んでいるすぐ近くですから、大変この問題には、ゆゆしき問題だなというふうに真剣に私も今取り組んでいるところでございます。 それで、明徳町の犬舎の犬の飼育の問題については、平成２９年頃に近隣の住民の方から犬の鳴き声等について市に苦情相談があったと私は認識しておりますが、それ以降、今日まで市及び道はどのように対応してきたのか、まず経過をお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 今議員から御指摘いただいた経過について御説明申し上げます。 市は、平成２９年６月に当該事業者の犬舎の近隣住民から鳴き声や塀の高さについての相談を受け、事業者に対して調査、確認の上、指導を実施したところです。そのときには塀の高さが改善されてございます。 令和元年７月には、この事業者が飼養する犬２７頭について畜犬登録が未登録であり、狂犬病予防法で規定する予防注射も未実施であることが確認されたため是正対応を指導し、翌月には登録及び注射について対応されております。 令和元年８月中旬には、事業者が北海道に動物取扱事業者としての登録について相談しているとの連絡を胆振総合振興局から受け、市としても今後適正に犬の飼養を行うことについて事業者と協議を行ってまいりました。その後、事業者は要件を満たした上で胆振総合振興局を通じて手続を進め、第一種動物取扱業への登録が完了したと伺っております。 本年７月に入りまして、事業者の犬舎及び飼育する犬の臭気、鳴き声について近隣住民より再度相談を受けて以降、市は事業者への立入調査を実施し、胆振総合振興局に相談を行うとともに、北海道環境生活部への相談を経て、９月１日に胆振総合振興局と市による協議を実施するとともに動物愛護及び管理に関する法律に基づき合同で事業者に立入調査を実施したところでございます。立入調査の結果、犬舎の臭気対策及び鳴き声について是正すべき点が確認されたため、胆振総合振興局及び本市より指導を実施してございます。本市では、苫小牧市畜犬の取締り及び野犬等の掃とうに関する条例に基づきまして、これまでの口頭による指導に加え、改めて文書による指導を実施したところでございます。北海道からは、事業者の対応によってはより厳しい文書指導等を段階的に行うことも検討していると伺っているところでございます。 今後も、今回の胆振総合振興局及び本市による指導について事業者が着実に対応されるよう事業者の動向を注視し、必要に応じてさらなる指導を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 詳しくどうも。 今の答弁を聞いていると、２７頭、あそこは住宅街です。普通の家で２頭、３頭というのはないわけではないと思う。２７頭もいると、これはもう大変だと思います。私も何度か行きました。それで、不思議だなと思ったのは、２９年頃からそういう問題が発生したり、また市もそれぞれ現場を見ながら指導してきたと。その当時から２７頭いたかいないかは私は分かりませんが、現在は２７頭いると。そういう中で一度、このすぐ隣の人などというのは地続きですから。今ここで先ほど言った、塀が改善されたといったって、たかだか９０センチメートルのコンパネが１．８メートルになっただけで、私はそれで音が、犬の臭いが改善されたという認識は持っておりません。 そういう中で、昨年に第一種動物取扱業者として道が認可をした。当然市にも何らかのアクションや相談があった上で僕は行っているものだというふうに思うのですが、ここら辺の関わり合いはいかがだったのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 第一種動物取扱業の許可につきましては、市には特段相談がなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 私もいろいろ聞いたら、許認可事業で、ごみの捨場にしても何でも道が持っているものは、なかなか道はその自治体に詳しく問い合わせてやるというよりかは自分の権限でやっていることが多いように思いますが、今回もそうなのかなと思って確認をさせていただいたところであります。 いずれにしても、この調査が入ったときには、狂犬病の注射もしていない、未実施だと。登録も未実施だったとか、非常に問題のある業者さんに昨年許可が下りたということで、ましてあの住宅地の中で、どうも施設が改善されて、一つの関連法規を僕はクリアしたとは見てはいないのですけれども、認可されたということで、より一層厳しく業者としてこれから対応していかなければ駄目だということで考えているわけなのですが、なかなか言ってもそれが進んでいかないということなのですが、今回道が立入調査をしてくれたという中で、市も当然一緒に行って立会いをしたというふうに思うのですが、そのときに胆振総合振興局が事業者に対して、直接事業者もいたと思うので、立会いされたときにどんな指導、注意をし、またはどのような見解を持っていたのか、お聞かせ願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 今回の立入調査の結果につきましては、胆振総合振興局から、消毒は毎日実施されているものの、犬舎の床について、犬のふん尿が浸透する素材であることから、ふん尿が浸透しない素材を使うようにという指示が実施されておりまして、本市からも臭気について改善を求める指導を行っているところでございます。 犬の鳴き声につきましては、胆振総合振興局からは特段改善を求める指導は行われていませんが、市としましては、近隣住民がお困りのことでありますことから、鳴き声についても改善を求める指導を行ったところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） この市の見解は分かりました。だけれども、道が立ち会って、９月１日に立ち会ったと言いました。立ち会って、それで聞きましょう。犬舎の床について、犬のふん尿が浸透する素材とはどういうものをいうのでしょうか。この犬の床ですね。なぜかといえば、建物と、ドッグランみたいに広く野放しに飼っているところがあります。私は中に入っていないから分からない、遠くから見ていますから。建物の中は、何か床はきちっと貼っているなと、何かの素材であると。だけれども、外から見えます。塀が９０センチメートルのところがあるから、中をのぞこうといったら二十何頭の犬がうわっと来て飛び越えるかなと、おっかなくて逃げたのですけれども、その中で見たら大体土。土にしか見えなかったのですけれども、ここでいうふん尿が浸透する素材とはどういうふうに、ここの道の職員はこのようなことで言葉を使われているのか、もう少し詳しく説明して、私の見方が間違えて、私はただの土にしか見えなかったものですから、御答弁いただきたい。
○議長（金澤俊） この場合、谷川芳一議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時００分 再 開 午後１時０２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 谷川芳一議員の質問に対する答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 犬舎の床はどのような素材でできているのかというお尋ねだったと思います。 先日の調査で市の職員が目視で確認したところ、コンクリート製と見られ、一部その上に木製のパネルが敷かれておりました。ふん尿が浸透する素材でありますことから、胆振総合振興局より、ふん尿が浸透しないように改善を求める指導がなされたところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） いやいや、建物の中はちょっと私ものぞいて、犬ころが走ってくるから中を見られなかったけれども、私が言っているように、犬は外に出している。放し飼いというのか、犬舎以外にずっと自分の庭を、あれは私は土だと思っていますから。まずは土のことは何と言うのか分からないけれども、そこに犬がふんをしたり、またおしっこするのは動物としては当たり前だと思っています。しかし、業としてやっている以上は、そのルールがあります。 それで、まず最初に、当然犬のふんの処理、業となった以上は、やはり事業系ごみに僕はなると思います。そこら辺について、まずふんのほうには事業系ごみにちゃんと処理をされているのか。今までどういうような処理をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 本年７月に市が現地調査を行った際には、敷地内にふん尿が投棄、埋められている等の状況は確認できませんでしたが、先日９月１日の立入調査の際に犬舎の床にふん尿がしみ込む素材であることが確認されたため、先ほど御答弁申し上げたとおり改善を指導しているところでございます。 ふん尿の処理方法につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、苫小牧市廃棄物の処理及び清掃に関する条例により事業活動から生じる全ての事業系ごみについて自己処理責任が義務づけられておりますが、当該事業者にはその認識がなく、ふん尿について適切な廃棄処理が行われていないことが確認されました。そのため、その場で口頭ではありますが早急に適切な処理をするよう指導を行ったところです。 なお、尿につきましても、公共下水道に流すなどの処理を行わないように追加で指導を行ったところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） そうすると、ふんについては適切に処理をしていなかった、だから指導したというのですけれども、ではどういうふうに今までしてたのでしょう。２７頭も多頭の犬のふんを、毎日犬も１回したとしても２７回すると、これは大変な量をもうそこら辺に捨てているというわけにもいかないだろうし、どんな処理されていたのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 本来第一種動物取扱業を行う者につきましては産業廃棄物として処理することが適正ございますが、今回のケースは一般家庭ごみとして処理していたということでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） いや、それもまたひどい話ですね。長年にわたって、そして言われてもさっぱり改善されたようなことなくて、地域住民が４年も５年も、この人方はもう精神的に生活圏を脅かされたのですよ。だから、ぜひこんなことがないように早急に、まずこのふんのことはきちっと早急に改善させると。 それから、今答弁がありました、尿は下水道に流す。これは下水道法において、これはどうなのですか。こんなことが許可になるのか、私はならないと思うのだけれども、ましてや犬舎でもある場合については、それは一つどこかにたまって出ているかもしれない。だけれども、外でそれを放し飼いしているところなどは、土であったら下にみんなしみ込むのではないですか。そういうことを考えて、道のほうもどういうふうにやったかは分からないけれども、問題だと言ったのか、私もちょっと聞き取れなかったのだけれども、ここまで来て、まずこれを解決しないと、あの臭いは消えないですよ。まずだから早急に厳しい指導をして、やはりやっていただきたいと思います。すべきだと思うのですが、いかがですか、部長。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 議員御指摘のとおりだと思っております。 事業者に対しましては、今回指導内容の履行状況を確認するとともに、恒常的な確認をしてまいりたいと考えております。被害に遭われている市民の方の声を親身に受け止めまして、生活環境の改善に向けて寄り添った対応をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） ぜひそういうふうに取り組んでいただきたい。また取り組むべきだと思いますので、強い指導をしていただきたいなと。 そんな中でこの問題というのは、私もいろいろ調べましたけれども、なかなか認可権者が市でないから、道とやはりきちっと提携して、現状をきちっと報告しながらタッグを組んでやらないと、このようなことで５年も６年も法を逸脱したような飼い方をしているということになっているわけですから、ぜひ私は道と連携をしてきちっとやるべきだと思うのですが、今回は１日に立入調査に来てくれたと、だからよほどのことだったのでしょう。だけれども、今後もこういうことをして改善を図れるように、事業者にも言ってすべきだと思うし、道も今までなかなかタッチしてくれなかったけれども今回動いてくれた、今後もそういう体制で連携を組んでいけるのか。私はこの相談を受けた住民にもやはりこういうことをきちっと報告しないといけない手前、あのまま改善されないといったら大変なことになりかねないと思いますので、ぜひそこら辺の考え方、これから道との連携やその在り方についてちょっとお聞きしたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 今回の事案のように関係法令の規定や所管により市による単独の指導では改善、解決が困難なケースにつきましては、今御指摘のありましたとおり北海道などの関係機関との連携が不可欠だというふうに考えております。 このたびの事案につきましては、今後も北海道との連携を密にし、被害を受けられている市民の方に寄り添った対応を速やかに展開できますよう、当該事業者に対する監督指導、さらには北海道との調整などについて市として率先して対応してまいりたいと考えてございます。 また、北海道においても、当事業者の対応によってはさらに厳しい指導等を行うとお聞きしておりますので、本市も足並みをそろえた対応となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） もう数年も我慢しているわけですから、これ以上は。特にこの夏の蒸したときなどに行ったらひどいですよ、臭いが。夜に人が通るときゃんきゃんほえるし、車が通ってもほえるから、夜の安眠の妨害になるし、ぜひ早急にこの連携を取りながら、いいほうに改善するように持っていっていただきたいというふうに思います。 この質問は、これで終わります。 次は、市内公園のキツネについて質問いたします。 これは新中野に公園がありまして、その公園にキツネが出現するということであります。それで、このキツネについては御存じのように非常に厳しい病気を持っているので、特にエキノコックスという病気を持っている。これは犬、猫とまた違った病気なので、きちっと対応すべきということで取り上げさせていただきました。 それで、市街地に現在出没するキツネの状況というのは市で掌握しているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 市街地に出没するキツネに関する市の問合せにつきましては、年によって増減はありますが、年間でおおむね２０件程度寄せられている現状でございます。 内容としましては、けがをしたキツネを見かけたなどの目撃情報やキツネによる食害、ふん害等の被害報告のほか、エキノコックス症を心配する相談となってございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 今２０件ほどの報告があるということですが、それで、もう実際問題若い人たちについてはエキノコックスといってもほとんど分からない。また、キツネと猫もなかなか見づらい、キツネは昼間にあまり出てこない、夜ちょっと暗くなったら出てくるというふうに僕は思っているので、夜行性が強いので。 それで、この実際問題、キツネによるエキノコックス症の症状というのは、この近年は報告があるのでしょうか、あるとしたらどのぐらいあるのか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） エキノコックス症につきましては、エキノコックスという寄生虫の一種が体内に寄生することで起きる病気となってございます。主に肝臓の病気で、進行するにつれて肝機能障害などが起こりますが、感染してから自覚症状が出るまでに数年から十数年かかるため、気がつかないうちに悪化してしまうことが多い病気となってございます。 エキノコックス症の発生状況につきましては、北海道感染情報センターで公表しておりますが、苫小牧保健所管内における過去３年の発生件数は平成２９年、３０年は０件でしたが、平成元年におきましては３件となってございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） このような危険が大きな病気が年に３件も発生するのだとしたら、なおさらこのキツネ対策はきちっとすべきだというふうに私は思います。 さて、それで、うちにもいろいろな公園がたくさんありますけれども、その中で砂場、キツネというのは砂場によく来るのですけれども、砂場のある公園というのは市内にどのくらい今あるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 市内で開設しております都市公園は、墓園と緑地を除きまして３０７公園ございますが、そのうち砂場のある公園につきましては１１２公園という状況でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） この１１２公園といっても、浜側だったらあまり出ないけれども、やはり山側に近いとキツネも出やすいとは思っています。新中野の公園は線路からこっち側です。キツネもだんだん中心部に出てきて、ごみをあさったりいろいろするのかなというふうに思っておりますので、よってこのキツネ対策、キツネ駆除といいますか、捕獲等々は、もう今１１２公園ある。恐らくこういうところ、砂場のあるところにはよく現れて、見かけたり、見かけないところもあるのですけれども、この公園に対して何か対策を取ろうとお考えになりますか。私どものほうには、今なるだけ子供さんたちが、うちらもここを使っているのだけれども、子供たちはすぐ手でも何でもなめるものですから、絶対それでは困るということで、今町内会さんにお願いして、全ての子供たちがそこを使えないようにはしております。そういうようなことで、私は何らかの対策や何かの手だてをすべきかなというふうに思うのですが、これについて、キツネの捕獲対策を含めてどういうふうにお考えになっているのか、聞かせてほしい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 私の先ほどの答弁で、エキノコックス症の発生件数について、平成元年と申し上げましたが、令和元年の間違いでございます。訂正したいと思います。 キツネ捕獲対策につきましては、仮に捕獲ができた場合、一時的にキツネはいなくなりますが、キツネが寄りつく環境が残っている場合には再びキツネが居着く可能性もありますことから、まずはキツネが市街地に出没する原因を特定し、原因を除去することが重要であると考えてございます。 また、エキノコックス症対策として、北海道からキツネの駆虫に関するガイドラインも示されておりますので、専門家と相談して駆虫薬の散布等についても今後検討してまいりたいと考えております。 エキノコックスにつきましては、正しい知識を知ることで感染リスクを下げることができますので、今後も相談が寄せられた際には、市民が不安を感じることのないよう正しい情報をお伝えしてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） ぜひそのような方向でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 さて、最後になりますが、道路占用許可についてお伺いいたします。 この道路占用許可というのは、私も日頃から市道において電話線と下水道とか、北電とかいろいろな工事をしているのをよく見かけるのは皆さんも承知だと思うのですが、そのため通行止めや交通規制を行って作業をしているわけでありますが、先般私が電話線の工事をしている業者さんとぶつかりました。また、そうすると、どう見ても警備員が１人、それから歩道から道路が住宅地で狭いですから、道路の歩行者の歩道確保をしていないということが見受けられたので、業者さんにちょっと呼んで聞きました。そうしたら何を言ったかといったら、これは緊急の工事で市役所に届けは出さなくていいのだというようなことを作業員さんから聞いたものですから、そんなことはないでしょうと、警察だけには出してありますという答弁でありましたので、分かりました、ではどこの会社ですかと聞いたら、つうけんという会社だということです。それで、そのお名前を聞いたら、電話をかけましたら、お忙しい方で、なかなか連絡を取っても電話をいただけなくて、私もいささかかちんときたのですけれども、なぜそのようなことをやるかといいますと、実はこの既設占用物件維持管理作業ということで許可を出しているようです。１年に１回市がそういうことでやって、これは国も国道をやる場合は、緊急の場合はそういうことで認識はしていたのですけれども、その方も緊急だということを言いました。緊急の工事だから出す必要はないのだという、その働いている作業員さんが言ったものですから、すぐ電話したら出なくて、市のほうに問合せをしたら、市としては緊急にという認識はあまりないということで、では使い放題なのですかと言ったら、し放題なのですかと言ったら、そんなこともないというようなことで、いろいろそれから調べましたら、いろいろなことが分かってきたわけなのですが、私も時間がないので。 さて、この既設占用物件の維持というのは、今言われた１年間貸すということにしておいたら自由に使えるのか、何か規制があるのか、まずこの辺についてお聞かせを願いたい。恐らく無造作に使っていいということにはならないと。幾ら警察に出したからといって市に出さないということはないし、関係省庁にしなければ、車が行ったら通れないということもあるというので、この辺については無造作に貸せるのか、貸出ししたときには条件等があるのか、ないのかというふうにして、また実際問題届けなくていいのかと。使っていますよ、工事をやりますよということぐらいは僕はあってしかるべきだなと思うのですが、これについての管理状況についてお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 電話の引込線の占用の手続についてかと思いますが、電話線などの架空線の引込みの占用許可の手続につきましては、平成１８年１２月２０日付の国の通達によりまして、本線、要は架空線の本線の占用許可が取られている場合は、それに含めて取り扱うということになってございまして、架空の各戸の引込線に対しましては占用申請は別途必要ないということにしてございます。そういった国からの通達によりまして、その架空線につきましては占用許可をいただいていないという現状でございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） いや、これについてはよく私も理解しております。 そこで、私はここに貸出しとかいろいろな書類を見ましたら、やはり安全を確保するとか、公的の書類とか、ものによっては７か所ぐらい関係団体に連絡をすると。それは業者がすると。ところが、このつうけんというところは作業業者であって申請業者ではないのです。こういうことも全部、私は申請業者がきちっとして、こういうトラブルあったら場合は対応すべきだと思っているのですが、今回ＮＴＴは出てこないのです。その親会社、申請者が。これは誰がやってもいいというものなのでしょうか、お聞かせ願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 今回の件につきましては、誰が責任を持って対応するのかということかと思いますが、道路占用は占用に起因して第三者に損害を与えた場合は、占用者において損害賠償または苦情処理の措置を講ずるものとして、条件を付して占用許可を出している状況でございます。そのため、そういった作業におきましても占用者に本来責任があるというふうに捉えているところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 当然のことだと思います。あえて確認。 それで、僕は申請者というのは、あくまでも申請者の窓口だって下請協力業者がやる話ではないと思う。だから、これはＮＴＴのところを捉えてみたら年間数千件、２，０００件前後近くそういう工事をやっているわけですから。だから、僕はその管理を市役所が道路管理者として分からないなどということになったときに、ではそれが世間に通るのかといったら通らないと思うのです。だから、私はここら辺について、これを見ましたら、きちっと申請をするという、その条件を付すことがあって、それは全部やられたというふうには理解していないのですけれども、それは今状況としてはいかがなのでしょうか。ちゃんと申請のそういう条件どおりやっているのかということで、私は今回の当たった事例についてはそういうことをしていないように理解しているのですけれども、そこら辺が全体的に皆さんきちんとやっていたのかと。たまたまそこだけやらなかったのかということなのですけれども、全体的にどういうふうになっていたのか、お答えいただきたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 実際に入る中で占用を許可しているわけでございますけれども、それは年間通していろいろ作業される業者さんもおりますので、あらかじめそういった作業があるということで事前に占用許可でそういった全市的に回るというのは認識している、そういう占用工事もございますが、緊急的にやられているようなそういった工事につきましてはなかなか把握できないということで、同意書という形で改めていただいているものもございますが、今回の件につきましては、そういったちょっと手続がなされていなかったということで、我々としてもその辺の確認不足であったというふうに反省しているところでございます。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） 年間何千件もある。全部入れますと道路占用だけでも５，０００件くらい年間ある。そうすると、そして１日大体もう３０件ぐらいあちこちで工事をやっていると。その中で、例えば公共については恐らく連絡をするという指示があると思うのです。これから見たら７か所ぐらい、７団体ぐらいしなさいというような。だけれども、私どもそういうふうにいかない。例えば公共の関係のある地域住民の対策をちゃんとしてくださいというけれども、ほとんどしないのですよ。このことを言ってからというものも、本当に１週間に１回ぐらい工事やっているところに行きます。なぜかといったら幼稚園とかそういうところというのは、必ず子供を連れて近隣を回って散歩します。幼稚園というところは園バスも出します。全市を回ってあります。そういうときに、行ったらストップだとかということが分からなくてトラブルになったら困るので、ぜひこれを機会に業者さんとよく話をして、そういうことのないように、役所が掌握できるように僕はすべきだというふうに、ぜひそういうふうにしていただきたいなと。 それと、やはり関係機関にはきちっと文書でやってやるということで、言ったらちゃんと文書でくれるのですよ。そうしたら、ここだなとしたら、ここだよということを言って、そこを避けていくということもできますし、ぜひそんなことでやっていただけるよう、私は強く望むわけですけれども、この点について今後そういうふうに取り組んでいただけるか、お聞かせ願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 道路を管理する者といたしまして、道路上の安全を確保するということは義務でございまして、そのためには、市はもとより道路を占用している占用者自ら道路安全に対する意識を高めていただかなければならないものというふうに考えてございます。 今後におきましては、道路占用とは別に道路で工事する際には道路使用許可というものも必要になってございますが、その権者でございます公安委員会に対しましてもこうした実態をお伝えした上で、占用者が適切な対応をしていただけるよう指導を徹底してまいりたいなというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（金澤俊） 谷川芳一議員。
◆２０番議員（谷川芳一） そうですね。これから高齢者が多くなったり、幼児が、車道と歩道の段差が渡れない人もいます。そういうようなこともありますので、そういうことをきちんと確保して、事故があったら遅いです。実はなぜここまで私が取り組んだかといったら、私のその見たところの近くで、住宅街で十字路で乗用車が亀さんで背中、タイヤが空を向いていた。そういう事故があったばかりでここがあったものですから特に神経質になったのですけれども、ぜひそういうことも、悪いことは重なるものですから、ぜひこういう機会に、こういう業者さんというのは限られているわけです。あとはまた、お金をもらってやるというのはまたこれは別のやり方ですけれども、取りあえずこの既設の占用については徹底して指導してしっかり取り組んでいただいて、事故のないよう、事故を防ぐということをやっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（金澤俊） 以上で、谷川芳一議員の一般質問は終了いたしました。 木村司議員の質問を許可します。 木村司議員。 （木村司議員 質問席へ移動）
◆１７番議員（木村司） それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 まず、政治姿勢の次年度予算の考え方についてお聞きしたいと思います。 ２０２０年度は、東京オリンピックの開催もあり、明るく豊かな華やかな１年になろうかと考えておりました。しかし、２月以降の新型コロナウイルスの蔓延により経済を含めて全ての動きが自粛、縮小となっております。今現在はウィズコロナ、アフターコロナという言葉が言われておりますが、大都市の感染者数の推移を見ますとまだまだ収束には至っておらず、第２波が来ているとの指摘もあります。私自身もアンダーコロナ、まだコロナ真っ最中と感じております。また、今回のコロナの影響はリーマン、東日本大震災を上回り、かつ長期化が心配されているところであります。こんな厳しい状況の中で、新年度予算をどう考え、どのような方向性で予算編成をしていこうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 そこでまず、来年度の市税収入の見込みについてお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減収になるものと思います。予算編成への影響について市としてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 予算編成の影響についてでありますけれども、市税収入の見込みとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みによりまして減少が予想されますので、来年度予算における主要事業の一般財源への影響について懸念しているところでございます。どの程度の影響となるかというのは現時点では不透明でありますが、限られた財源の中で厳しい予算編成になるものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 厳しい予算編成を予想しているとのことでありました。 過去のリーマンショックが発生したときも市税収入は大きな減少となったのではないかと思います。参考までに、どの程度減少したのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） リーマンショック後の市税の減少についてでございますが、個人市民税で約４億７，０００万円、法人市民税では約７億５，０００万円の減少という状況でございました。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） ありがとうございます。 リーマンショックのときには、個人市民税と法人市民税を合わせて約１２億円の減ということで、大きな影響だったと思います。今回の新型コロナウイルス感染症の影響については、リーマンよりも悪化する可能性もあると思います。既にいろいろとシミュレーションをしておられるのだと思いますが、減収の影響額について不透明であるということもそのとおりだと思います。 新年度予算編成は例年国の地方財政計画を踏まえて編成していると思います。この地方財政計画は大変重要なものと認識しておりますが、まず確認しておきたいのですが、地方財政計画とはどういうもので、市の予算編成にどのような関わりを持つのか、まずはお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 地方財政計画は、地方交付税法第７条の規定に基づき国が作成する地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類で、地方財政全体の収支見通しを明らかにすることで地方財政の標準的な姿を全国的な規模として示すものでございます。この収支見通しは国の予算と連動して作成されるもので、歳出は国の施策に関連し、歳入は国が見込む地方税の増減を地方交付税と臨時財政対策債の増減で調整する仕組みとなっていることから、
地方公共団体の予算編成におきましては地方財政計画を重視しながら関連する予算を見積もることになるものでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 御説明いただきました。 地方交付税と臨時財政対策債という仕組みで調整するということでありますけれども、臨時財政対策債といっても、それ自体ももう国の借金なわけであります。そこで、地方財政計画が示す情報は
地方公共団体の全国的な規模としての情報でありながらも国の施策に関連する予算や地方税の増減の見込みなどを示すもので、
地方公共団体の予算編成については大変重要な情報ということであります。 では、来年度の地方財政計画の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてどのようになるものと予想しておられるのか、お答えいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、来年度の地方財政計画における地方税は減少が予想されるところでございますが、そのような場合であっても昨年度と同様に我々としては地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源について、地方財政計画においてしっかりと総額を確保してもらいたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 私も同感で、しっかりと総額を確保していただきたいというのはそのとおりなのですけれども、とはいっても国もＧＤＰの２倍以上、１，１００兆円以上の負債を抱えているわけで、国もお金がないわけです。そんな中でまた質問させていただきますけれども、市税収入は減少が見込まれますし、今言った地方財政上も地方税の減少が予想されているところであります。財源についてはまだまだ不透明なところもあると思いますけれども、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見込めない現状を踏まえて、来年度の本市の予算編成としてはどのような方針で取り組もうとしているのか、考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 来年度の予算編成についてでありますけれども、この予算編成方針につきましては１０月頃予定してございます。 その基本的な考え方といたしまして、新型コロナウイルス感染症の対応と総合計画、そして笑顔あふれるふくしのまちづくりの推進を基本の方針として考えているところでございます。 また、令和２年度から始めました政策マネジメント予算編成手法、これよりまして市民のためにより政策効果が上がるように事業を十分検討して予算編成を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 今の答えは、ちょっと従来と同じようにやるよというようなふうに聞こえました。ちょっともう少し危機感を持たれたほうがいいのかなというふうに指摘させていただきます。 既にこれまでに予算編成、補正予算を計上したわけですけれども、この対応のためにも一般財源が必要となり、財政運営上想定外のことであったと思います。この想定外の財源は来年度予算編成にも影響を与えるのではないかと思いますけれども、これまでの補正予算においてコロナ対策のために総額でどのぐらいの一般財源を要したのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 令和２年度の一般会計補正予算における新型コロナウイルス対策事業に要した一般財源の総額でございますが、今定例会に提案しております補正予算分を含めますと約５億円となってございます。この対応といたしましては財政調整基金で９，０００万円、残りは令和元年度の決算剰余金を充当しているところでございます。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 新型コロナウイルス感染症の対応のために、これまでもう既に補正予算で約５億円も一般財源を使っているということでありました。もしコロナがなければ来年度当初予算の財源として使えるものと考えます。大きな影響額と考えられますけれども、この影響に加えて税収も減少が見込まれますので、来年度の当初予算編成は相当厳しいものではないかと予想します。主要事業の一般財源についてはどの程度を想定しておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 来年度の主要事業の一般財源につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況ではございますが、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅにおきまして４０億円の規模を見込んでいるところでございますので、少しでもその規模に近づけられるよう努めてまいりたいという考えでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） ありがとうございます。 計画の４０億円は確保したいということでありました。来年度予算だけではなく、２年後、３年後の財政をしっかりと考え、将来世代に負担を残さない財政運営が必要と考えております。 財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅでは、今後想定する地方債事業についてシミュレーションを行い、財政の健全性確保と基盤強化に努めているということでありますけれども、このまま地方債の発行を伴う大型事業を進めても大丈夫なのだろうかという不安な思いもあります。場合によっては大型事業について実施時期を見合わせるようなことも必要かと思いますけれども、どう考えか、お示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 大型事業についてでございますが、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅの直近のローリング版でお示ししている地方債事業のシミュレーションでは、財政健全化法の指標となる
実質公債費比率や将来負担比率のいずれの指標においても市で設定する安定ゾーンの範囲内で推移が見込まれ、現状においては問題はないものと考えております。 ただ、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入の減少が今後も続く場合、地方債事業の実施による後年次の償還額の負担が大きくなることも想定されますので、そうすると固定費の増にもつながってまいります。そうなれば財政運営に余力のない状況となるということも考えられます。多額の地方債が伴う大型事業の実施につきましては、将来世代への負担増とならないよう、そこは慎重に判断しなければならないものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 本当に慎重に判断していただきたいというふうに思います。 大型事業につきましては、過大に実施すると今部長もおっしゃられたように市の財政に影響を与える一方で、やはり地元経済にとっては景気対策としての期待も大きいものがあります。直近では学校建設等もあり、１５０億円を超える規模が続きました。過去の推移を見ても、おおむね１００億円以上は確保されておりました。ただ、リーマンショックの発生後においては、翌年は９４億円、翌々年は７８億円へと減少しております。当時のようにもし１００億円を切るようなことになると業界への影響は大きいものと思います。新型コロナウイルスの影響で厳しい予算編成が見込まれますので、公共事業に影響しないのか、業界の方々も不安を抱えていると思います。将来世代への負担とバランスを考えた上でのことではありますけれども、公共事業の予算規模についてはどのようにお考えになられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 来年度の公共事業の予算の規模につきましては、地方財政計画の動向もありますので、現段階で申し上げるのは大変難しいところでございますが、地場産業であったり地域経済を守るために公共事業の予算を確保するということは私たちも重要と考えているところでございます。厳しい予算編成が想定される中で、他の事業とのバランスを考慮しながら、そこはしっかりと予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） しっかりと予算編成に取り組んでいただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。 最後に、市長にお伺いします。 これまで質疑を交わしてきましたとおり、来年度以降の予算編成は大変厳しいものと予想しております。限られた財源の中で市民生活を守り、必要な予算は確保していかなければならない一方で、将来世代に負担をかけない財政運営をしていかなければならないわけであります。この両立はなかなか大変だと思いますが、将来の財政運営を見据えつつ、来年の予算編成に向けた市長の考え方を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） いずれにしても、ここ数年は特に予算編成においては大変困難な時代が続くのではないかというふうに覚悟しております。財政苦難時代という言葉を使わせていただいております。 財政状況は非常に健全化の方向に行っている、財政秩序を守りながら財政健全化の道筋をつけるということ自体は、少しは余裕がないと言えない言葉でありますので、それが言えるような状況になっている。そこにこのコロナがある。一番今考えて難しいのは、仮に秋口にインフルとコロナの第２波、北海道あるいはこの国全体でそうした到来をした場合に、例えば今年の予算、この２月の予算委員会では通常のパッケージで皆さんに審議していただいたわけでありますけれども、実際４月から始まって、政策事業あるいはほとんどの主要事業はできなくなったわけです。そしてそのほとんどのものがコロナ対策の財源として補正で協議していただきました。予算編成は１０月から本格的になっていくわけでありますが、年末に向けて感染状況がどうなるか、あるいは年を越して予算議会に至るまでにどうなるかによってですが、予算のフレームについてもある種の決断を迫られるのではないかというふうに考えております。 今のところは通常のというか、来年度予算に向けて今年ほとんど犠牲になったものも、２年連続してそのような状況はすべきではないというふうには考えていますが、それも感染状況によって方針を変えなければならない。来年度の予算編成がどういう予算フレームにしていくかすら今まだ非常に不透明だと。加えて地方財政計画がどうなっていくのか等々非常に難しい判断が要ることになりますけれども、私自身は幾つかのシミュレートを持ちながら、その場で判断をし、結果的に市民の生活あるいは地域の経済に迷惑がからないような予算編成をしていかなければならないというふうに思っております。 今の時点で令和３年度予算編成について具体的なことというのはなかなか、感染状況がどうなるかによってドラスチックな切替えも必要な場面もありますことから、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 全くそのとおりで、これからの感染状況によっては変わるというふうに私も感じているところであります。市長の市民の皆さんへの最大のお約束事は財政の健全化でありました。私が言うまでもなく間違いのない運営をよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、コロナ禍における成長戦略について質問させていただきます。 先ほどからのやり取りでも財政に関して大変厳しいものがございます。この根本となる本市の経済も大変厳しい状況が続いています。幸いなことに今のところ大手企業はそれほど大きな落ち込みになっていないようでもありますし、ホテル宿泊関係も観光中心でない本市の特性か、落ち込みは他都市と比べるとまだいいほうですというようなお話も聞いております。しかし、飲食、物販に関しては、これが続くようですと店を閉めるという話は１件や２件ではなく、私も多く聞いております。町場は大変厳しい状況が続いております。先日新聞報道である銀行の頭取がコロナ前に策定した戦略の見直しが必要と語っておられました。全くそのとおりだと思います。まさに市にとっても戦略の見直しが迫られているのではないかと思いますので、質問させていただきます。 市長は市政方針において本市の成長戦略としてものづくり産業のさらなる発展、臨海ゾーンにおける国際ロジスティクスの展開、臨空ゾーンにおける国際リゾートの展開を上げておられます。これらは産業拠点都市としての本市の将来を見据えた重要な項目と認識しております。しかし収束の見えないコロナ禍においては成長戦略の取組を進める中でも何かプラスアルファが必要ではないかと感じているところであります。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これからアフターコロナをどのようにイメージしながらまちづくりというものを考えていくのかというところでありますが、私この４期目の基本方針の中に、財政基盤のさらなる強化というポイントと２０年先を見据えたまちづくりの実践というポイントを４期目も掲げさせていただいております。この背景には、コロナまでは想定していませんけれども、世の中のドラスチックな変化あるいは転換期という言葉を使ってきましたが、そういう時代の転換期の渦中にある。そういう背景の中にこのコロナという問題が今あるわけであります。コロナによって財政状況、財政状況によって成長戦略を変えていかなければならないではないかという思考、発想は全く持っていないわけであります。何とかこのコロナを越えて、やはり苫小牧の次の世代にもっともっと強い苫小牧を渡していくために、やはり３つの成長戦略をしっかりアフターコロナを見据えてチャレンジするという強い意欲がむしろ今必要なのではないかというふうに思っておりますので、そういった考え方に今いるということをぜひ理解をしていただきたいなというふうに思います。 ただ、そこに行くアプローチ、例えば臨海ゾーンにしろ臨空ゾーンにしろものづくりにしろ、このアプローチは時代の変化に対応したアプローチをしていくことを余儀なくされる場合もあろうかと思っていますが、この柱自体はしっかりと掲げていきたいなという考え方であります。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） ありがとうございます。 まさにアフターコロナを見据えるということが重要なことなのだというふうに思います。そんな中で３本の柱というのは重要だと、そのまま大切なのだということは分かりました。 ただ、このような時期だからこそやるべきことがあるのではないかなというふうにも考えるわけです。本当に例えばですけれども、先日ニュースに出ていました。現在テレワークが進んでおります。暑くて高くて遠い東京にオフィスを持っているより、涼しくて安くて東京にも近い苫小牧を売り出すようなチャンスではないかというふうに思いますけれども、担当部長にお聞きしたいのですが、具体策は何か持ち合わせているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本市におきましては、ダブルポートを擁する町、冷涼な気候の町といった地の利を生かして産業拠点都市として発展してまいりました。このたびの新型コロナウイルスに関しましては、都市部への人口一極集中の悪い側面が表れているようにも感じております。また、アフターコロナは働き方も産業の形もこれまでと大きく変わってくるというふうに想像しております。このピンチをチャンスに捉え、例えば本市の持つ地の利を改めて前面に押し出し、都市部から移転を望む企業や人の受皿となるようなことにより新たな産業を生み出すといったことも不可能ではないのでないかというふうに考えております。 現段階で具体的な対策というところまではいきませんが、今このような時期だからこそできることを知恵を絞ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 先日日経ニュースでやっていました。パソナという会社が東京にある本社機能を淡路島に持っていくと。１，２００名から将来は２，０００名ぐらい移るという、そんなことだって可能なのではないかなというふうに見て、そういう視点が必要かなというふうに思います。このたびの新型コロナウイルスの経済への影響はリーマンショックを超えているわけであります。産業拠点都市としてはこのような経済危機が一番怖いわけで、多様な産業が集積した町だからこそこれまで幾多の経済危機を乗り越えて生き残ってきたものと考えております。知恵を絞って工夫を重ね、成長戦略の取組を推し進めていただきたいというふうに思いますけれども、市政全般について何か考え方はございますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） アフターコロナをどのように見据えるのかという難しさもありますし、今議員御指摘のように、
総合政策部長が答弁していましたけれども、これからの新しいビジネススタイルあるいは仕事の仕方というものを考えたときに、すみません、これは冒頭の質問で、ＭＡＰさんのプロジェクトのことを原議員が取り上げていただきました。あれは全く凍結ということではなくて、今まさにあそこの計画の一部変更の中に、世界の富裕層が滞在をしながらそこで仕事をできる、リモートワークができるというゾーンを今造って計画を一部見直しをしているわけでございます。そういう観点から、本当にだけれども、そちらの方向に行くのかどうかという見極めはやはりもう少し先になっていくのかなと思います。 もう一つは、本当に苫小牧はずっと経済都市としてきました。紙パ、電力、石油精製、そして今は自動車、こうした集積があるから逆に強い、こういう局面には強いのではないかという考え方を持っているわけであります。１つのことで、１つの業種、業態でその町が成り立っている町もたくさんあるわけでありますが、そういうところより、先人たちの結果的な知恵だと思っていますが、引き続き紙パ、電力、石油精製、そして自動車のこれからの展開、それぞれ業界としては苦労していますけれども、しっかり見極めて、そういう経済都市としてそういうところが伸びやすいような我々市の政策展開が、それこそそうしたところに企業市民に寄り添う姿勢が今こういう局面には必要なのではないか。もちろん地場の小規模事業者も含めてですけれども、そういった考え方の切替えは、気持ちの持ち方というのはその時々に応じてやっていかなければならないなというふうには思っていますが、我々の世代は本当に楽観論者が多くて申し訳ないですが、僕自身は今がチャンスだというふうに考えている一人であります。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 今がチャンスとはなかなか思えない世代なのですけれども、それでは、政治姿勢の最後にさせていただきます。 先日、経済の立て直しに尽力されて諸外国からも高く評価をされている、近隣国にも言わなければいけないことはきちんと話された安倍首相が退任の会見をなされました。経済政策、アベノミクスにより確実に成果を上げられ、着実に成長を果たしてきたのは間違いないところだというふうに思います。私個人としては残念ながら北海道での実感はないというところが正直なところであります。 それは置いておいて、その３本の矢の３番目の成長戦略には本市も大きく関係しております。インバウンドを増やすための一つの方策としての統合型リゾートであります。コロナがあまりにもタイミング悪く流行してしまいました。本当に残念であります。統合型リゾートが北海道にとって、苫小牧にとって最後のチャンスだったと取られないように、しっかりとした成長戦略を構築していってほしいと思います。 そこで、同世代を共に日本のために力を尽くされてきた市長に、安倍首相の辞任について率直なコメントをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 非常に残念な思いと同時に、本当にお疲れさまでしたという言葉を伝えたいなというふうに思っています。 約２か月ぐらい前から、テレビでぶら下がり等々のときに、やはり顔の表情がいつもの安倍さんとは全然違っていた。どこかやはり体調の変化があるのだろうなと思いながら、ただ薬がどんぴしゃ効いているという話で我々はずっと総理の体調を見ていたので、驚いたわけでございます。本人が一番無念な気持ちであろうというふうに思います。本当に今一番大事にしてきた拉致問題、あるいは北方領土、あるいは憲法改正等々、これは道半ばになってしまったわけであります。御本人にはできるだけ早く、今少し点滴が効いているようでありますけれども、早く普通の状態で政治の現場に復帰してもらえるように、心からお祈りを申し上げたいと思います。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） ありがとうございました。 私としても、高等教育無償化とか保育園の拡充等、意外とリベラルで弱者に寄り添った施策を実行されたと感じております。元気になられて御活躍されることを祈念しているところであります。 それでは最後に、行政改革について質問させていただきます。 平成１７年に行政改革計画推進計画にのっとり、５年間で９６億円の財政効果を、そして２２年からの最初の行政改革プランでは５年間で約５７億円の財政効果を生み出されました。ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥでは市民サービスと行政費用の削減という相反する課題に取り組んでこられ、４６億円の財政効果を上げられました。２つの計画、１０年間でやり尽くした感があったにもかかわらず、乾いたタオルを絞るように成果を上げてこられた歴代の担当者の皆さんに敬意を表したいと思います。 また、私どもがこだわってきた総合窓口の設置に関しては、当初の市の方針を大きく転回させて開設されたことに関して、そしてまた今回最優秀賞との評価をされていることに対して感慨深いものがあります。皆さんの決断と努力に感謝申し上げます。 そこでまず最初に、行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥの計画期間が終了いたしましたが、５年間の取組に対する市自身としての評価をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥでは、量的削減に主眼を置いたこれまでの行政改革から、初めて市民サービスの向上をテーマとして掲げ、行政改革の位置づけで取組を進めてまいりました。総合窓口の設置をはじめ、市民サービスの向上と行政費用の抑制という相反する課題へのチャレンジをしながらも、約４６億円という財政効果を生み出したことについては行政改革推進審議会からも高い評価をいただいたところでございます。各担当部署、そして職員一人一人が全体最適の意識を持って取組を推進してきた結果が表れたものと考えております。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 効果があったと高い評価をいただいてよかったと思います。 ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥで計画期間内に終了に至らなかった取組も６項目だかありました。その内容と、簡単に理由をお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥで掲げた１０４項目のうち今議員おっしゃったとおり終了に至らなかった取組が６項目ございます。 公設地方卸売市場への民間活力の活用については、取組期間中に新たに国の基本方針が示されたことにより、指定管理等の手続よりも前に経営展望の策定を行うこととなり計画が変更になったことや、市営住宅管理業務に係る民間委託等の実施については、市営住宅の整備計画策定を優先するため、平成２８、２９年度の２年間にわたり取組を休止するなど取組を進める上での課題に直面したため、いずれも期間内に終了することができませんでした。 終了できなかった取組は主に民間活力の積極的な活用のテーマに関するものとなっておりますが、いずれも次期計画である行政創革プランに引き継いでおります。今年度から行政創革プランをスタートしておりますが、今回は計画期間内に確実に実施できるよう、取組を推進してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 今年度から行政創革プランがスタートしているわけでございます。今回の創革プランにおいても、財政効果は期待してもいいのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 行政創革プランでは、前プランと同様に目標とする財政効果額は設定しておりませんが、ガバメントクラウドファンディングの実施や企業版ふるさと納税の導入など、新たな財源確保に向けた取組を掲げております。また、民間資本、民間活力を活用する取組を推進することで新たな財政効果を生み出してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） 先ほどから言っていますように、コロナの影響によって財政の悪化が懸念されているところであります。創革プランにおいても新たな財政効果を生み出していただきますように期待しているところであるのですけれども、今後一層の行政改革を進めるべきというふうに考えておりますけれども、市の認識としてはいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本市におきましては、これまでも行政費用の抑制に向けた取組を継続的に実施することで一時期の危機的な財政状況を脱してきた経過がございます。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが見えない状況ではございますが、健全な財政運営に向け、各取組を積極的に展開してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） これからもますますの展開をよろしくお願いします。 最後に、これまで今日、次年度の予算の考え方、コロナ禍における成長戦略、そして行政改革について質疑をさせていただきました。行政としても新型コロナウイルスとの共存が求められる非常に厳しい時代が到来したことを確認いたしました。新型コロナウイルスの影響でこれまでの常識が通用しない時代、これまでの常識を疑ってかからなければならない時代が到来しているように感じます。今後は行政改革の域にとらわれず、現在のルーチンのような仕事も含めて、あらゆる業務についていま一度見直すいいきっかけとしてほしいと期待しているところですが、最後に、市長の見解をお聞きいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今御指摘のとおり、大きな時代の変化という中にいるわけでありまして、これから我々はやはり市民一人一人あるいは企業市民とどう向き合いながら市政運営ができるかということは非常にこれから求められるのではないかというふうに考えています。 そのために必要なのは、私も含めて行政マンの意識の改革ということになります。右肩上がり時代の市政運営と右肩上がり時代ではなくなったときの市政運営、あるいは右肩上がり時代の行革と右肩上がりではなくなったときの行革と根本的に違ってきます。そういった違いを前提に、やはり市政あるいはまちづくりというものを考えていかなければならないなという問題意識を持ちながら、本当に一人一人の行政マンが時代認識を共有して、市民と企業市民にしっかり、どっぷり向き合いながら、いいまちづくりを進めていかなければならないなというふうに思っています。 その経過において、行政創革にしろ、あるいはまちづくりにしろ、これからも議会にもどんどん御指摘をいただき、その御指摘に対して我々の考え方を胸を張って説明をしていく、そういうやり取りが今求められている時代ではないかというふうに考えておりますので、誰のため、市民のために、そしてこれから生まれてくる市民のためにも、しっかりと時代認識を共有して都市経営に励みたいと思います。
○議長（金澤俊） 木村司議員。
◆１７番議員（木村司） ありがとうございました。 まさに市長が今おっしゃっていた意識の改革であります。そのために今日私がここで質問させていただきました。一番最初に市長がおっしゃった市のドラスチックな変化を期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（金澤俊） 以上で、木村司議員の一般質問は終了いたしました。 池田謙次議員の質問を許可します。 池田謙次議員。 （池田謙次議員 質問席へ移動）
◆２２番議員（池田謙次） それでは、通告に従いまして、きれいになりましたので、さっぱりと質問させていただきたいと思います。 まず初めに、安心・安全行政で２点ほど伺いたいというふうに思います。 まず１点目でありますけれども、以前から何度か質問させていただいておりますデジタル方式の防災行政無線について２点、明年度の当初から運用開始との以前の答弁がございましたけれども、まず現在の設置状況と、あれからちょうど１年でございますけれども、前にも触れました戸別受信機の有料配付の値段等はいかなるものなのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 防災行政無線デジタル化の進捗状況でございますが、８月１８日から屋外スピーカーの設置作業を始めており、１２月初旬に１５８か所の設置を終了する予定でございます。また、１０月から年内の完了予定で親局である放送設備の構築作業を進め、１月以降に戸別受信機の配付作業や既存設備の撤去作業などを行い、令和３年度当初から新方式での運用を開始する予定でございます。 また、戸別受信機のほうにつきましては１万台を導入する予定であり、このうち学校や町内会、配慮を要する方などにつきましては約６，０００台を無料配付する予定でございます。それ以外の皆様で戸別受信機を希望される方々に対しましては、有償での配付を予定しておりますが、市としましては、無線放送と同じ内容を文字で受信可能な登録制防災メールの普及促進を第一に対応してまいりたいと考えておりまして、この点も考慮の上、１２月までに販売価格を決定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） １２月までということで、なるべく、極力市のほうで助成いただいて、一人でも多くの方が購入できるように御配慮いただければというふうに思います。これは要望にしておきます。 それと、この防災で２点目でありますけれども、ずっと私もこの質問をさせていただく中で、ちょっと全国の状況等も聞いた中で、この防災無線、多額の経費をかけて設置するわけですけれども、特に町村が多いのかなというふうに思うのですが、例えば災害時であって、何か不審者が出たというときに、そのエリア別になりますけれども、その防災無線を活用してその地域に、地域別ですけれど発信をしているという事例があるということが自分のところで勉強したら分かったものですから、せっかく高額でつけるのであれば、ぜひそういう市民の、今市長が言った市民のためにぜひ私は活用すべきというふうに思うのですが、この点についての見解をお聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） このたびのデジタル化によりまして、全市への一斉放送と併せて地域を限定した放送も仕組み上は可能となります。市といたしましては、防災行政無線の位置づけを考慮しまして、放送内容については災害など市民の安全・安心に関する緊急情報と考えておりますが、この点を含め、学校や地域での活用を盛り込んだ運用マニュアルを整備してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、ありがとうございます。 すみません。御答弁できるのであれば、その運用マニュアルを今検討ということで、大体どのくらいをめどに、形になりそうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 運用マニュアルの取りまとめにつきましては、現在年内を目標に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） よろしくお願いします。 ２点目に行きます。これも以前からやっている通学路の防犯カメラの設置についてでございます。 前回も触れましたように、このコロナ禍において多くの不審者が警察等で報道もされておりましたし、前回議会で触れて、副市長から本当に、ぜひ子供の命を守る、やりましょうという力強い御答弁をいただいて、その後にもまた何件か市内で何か所かでそういう不審者が出ていると、本当に腹立たしいことでございますけれども、これは実際にその後どの程度まで状況が進んだものか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 通学路への防犯カメラ設置につきましては、現在平成２９年からの過去３年分と本年７月末までの不審者情報について通学路を記した地図への落とし込みを実施しておりまして、発生件数が多く、危険が高いと思われる箇所の絞り込みを進めているところでございます。 また、先月から始まりましたまちかどミーティングにおきましても、防犯カメラの設置を希望する町内会、また地域がございますことから、まちかどミーティング終了後に前年度の要望と併せまして地域要望をまとめ、現在進めている発生箇所の取りまとめと地域要望を基に、庁内関係部署で構成する防犯施策に係る連絡会議や苫小牧警察署の御意見を参考に、年明けまでには設置場所や台数についての考えをまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 年明けということでございますから、ぜひ今御答弁いただいたスケジュールで進めてください。これは要望にしておきます。 続いて、市民の健康行政についてお伺いをいたします。 前回も触れましたコロナワクチン予防接種の助成についてでありますけれども、これは前回も触れました。それで今直近でありますけれども、国もいろいろ考えていまして、このコロナについてはあくまでもちょっと仄聞で申し訳ありません。国も全額を負担して、順位は医療従事者とか高齢者とかあるけれども、最終的には多くの、全ての国民の方に国が助成をして、そのワクチン、予防接種をという、そういう報道といいますか、直近であったように思いますけれども、原課が押さえている一番新しい情報はどうなっているのか、まずお聞きしたいなというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本年８月２１日に開催されました国の第６回新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、ワクチン接種の実施に当たっては地方自治体の負担が生じないよう、円滑な実施に向けて政府における財政措置をすべきとの案が示されております。また、最新の一部報道では、政府が希望者には全員無料で接種できるようにする案を検討しているとの情報もございます。 しかしながら、現時点において国からは具体的な通知が発出されておりませんので、市といたしましては、引き続き国や北海道の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 分かりました。 ちょっと理事者がいいのかな、多分今直近でありますけれども、今あったように国のほうで全額をというお話が今出ていて、大変期待をしている一人でもあるのですけれども、これは仮にです、そうなってくれたら国に任せて全部やっていただければいいのですけれども、これがもし国がちょっと話が変わってきて、助成内容が半額であるとかというふうに、そういうふうになったときに、今前の方の質問への答弁でもあったように市の財政というのは大変苦しいのだろうけれども、命に関わる問題ですから、インフルエンザのように、例えば今市が行っているインフルエンザは６５歳以上の方が当初は１，０５０円、今はたしか１，３００円に市のお金でなっているわけでありますけれども、考え方で、もしもの話ですから、国が例えば全額やっていただけない場合には、市として、例えば市民の方の予防接種の負担軽減をして、一人でも多くの方が受けられるようにという、そういう考え方というのは、これは部長でいいのか、副市長がいいのか、ちょっとどちらか御答弁いただけませんか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 今池田議員からお話がありました、今後、国がそのような内容を示された場合、市としては助成の可否等を含め十分に検討をしなければならないと考えてございます。現段階において明確な考え方はお示しできないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 副市長、金額まで言えなくても、その考え方は駄目ですか。もし国が全額やってくれない場合は、市としては、その金額、割合は分からないけれども、市民の方が受けたときに少しでも軽減できるように市としてはできる範囲で助成をしたいという、そういう考え方はどうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 考え方としては議員のおっしゃるとおりだと思います。 ただ、いずれにしても、まず国がどういった考え方を示すのか、その内容によって現実的にどこまで市としてそこに関わりが持てるのかという部分については現段階で明確にお答えできないということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） いやいや副市長、ちょっと考えが足りないのだけれども、だからどこまでかむ、かまないではなくて、国が全額ではないときには、先ほど言ったように市ができる範囲だけれども、予算もあるし、それが関わっていくのだと、市民の命を守るためにという、その観念があるかないかという、関わりの率とか金額ではなくて、どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） そういうことを私は答弁しているつもりだったのですけれども、全額ではない一部を国が助成するという場合に対しての市が一部をというところで、そうなったとき、それの必要性というのは私も議員と同じ考えでございます。 ただ、そこについてまずはどういったことになるかも見極めながらできることを考えていきたいということで、そういうつもりで御答弁しているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 気持ちは同じだということで、後の答弁は要りません。気持ちは同じだけで十分ですから。 ちょっとこのワクチンで最後に、先ほど市長も触れましたけれども、あってはならないと思うのですけれども、例えば今収束しているわけではありませんけれども、時期になって、秋過ぎて冬になったときには、このインフルエンザとまたコロナが、２波か３波か分からないだけに、かち合うというか、何かこう同じく発症した場合のちょっと市の考え方だけお聞きしていいですか。明確にはできないにしても、そうなったときにはどちらを優先するとか、こうしたいのだという考え方だけいいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 今後の季節性インフルエンザの流行期を見据えまして、先日国では６５歳以上の高齢者等にインフルエンザワクチンを早めに接種するよう呼びかけをする方針を決めまして、それにつきましては８月２６日の厚生科学審議会の部会で了承されております。 市といたしましては、こういった国の考えを踏まえまして、１０月前半でのインフルエンザワクチンの接種の必要性等や引き続き基本的な感染症対策の周知を徹底させていただきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 分かりました。 部長、確認ですが、だからそうならないように例年であれば１１月や１２月だったとしても、１０月の段階で早めにそのインフルエンザの予防接種を促したいということ。いや、ボタンを押さなくていいです。そういうことでいいのであればそういうふうに受け止めます。よろしくお願いします。 では、最後に行きます。死亡時の手続の窓口相談についてということです。 現在御遺族に対して、どうしても今回のコロナもあるのですけれども、亡くなったときといいますか、一番私はある意味では大事なことだと思うのです。それはやはり今回コロナのこともあり、本当に痛ましい話で多くの貴い命が失われたときに、その辺がちょっと問題が浮き彫りにされて、今までは役所に来ていろいろな、保険年金課に行き、介護福祉課に行き、いろいろなところを回って、要はいろいろな意見を聞いたらやはり、言葉は悪いですけれども、たらい回しではないけれども、時間がかかって、あちらへ行け、こちらへ行けと、本当に遺族の方は悲しい中なのだけれども、それにもう煩雑に追われることが多々あったといういろいろな話がありまして、それで今回国においても、内閣府におきましても、仮称でありますけれども、このおくやみコーナーという、そこに一元化、ワンストップ。本市においては１月からこの外郭的なものが実はスタートしているのですけれども、さらに勉強していくと、もっともっと拡充して、そこに行くことによって本当に全て、１日か半日かかるものを１時間、１時間半で全ての手続、方向性が見えるという、その御遺族の負担を、悲しみの中の負担を本当に軽減するということで、国の思っていることもそうなのです。 そして今保険年金課が窓口で進めさせていただいておりますけれども、私は、より工夫して、よりよい制度になろうかと、今全国で進めているところが何か所かあるのですけれども、それを見ると本当に感謝の声がたくさん来ております。その意味で今１月からスタートしてくれたワンストップがさらに拡大をして、市民の方の負担軽減をしていただきたいというその思いで何点か細かいことも含めて質問させてもらいたいというふうに思うのです。 まず１つには、細かいことでありますけれども、国あたりは仮称おくやみコーナーという話をしておりますけれども、市民の方が聞いて、なるほどなと、今市民の方が来る、全て１階のフロアマネジャーさんに聞いて、保険年金課ですよ、そちらに行けばいいのですよという実態がございますけれども、それはそれでいいのですけれども、もっと市民の方に、こういうコーナーが実は１月から市にはありますということをしっかり私は流布をしていただきたい。申し訳ないけれども、言えばいいのではなくて、ほとんどの方がまだよく分かっていないものですから、聞いてそういうふうなものがあるのだなというだけで、御家族の方であったり、高齢者の方のその精神的な負担が軽減されるものですから、まず一つには、そういう市民の方によく分かりやすい、ひとつネーミングをお願いしたいというふうに思います。 それと専属の保険年金課、何課にというので本当に分かりやすい、例えば国がやっているおくやみコーナーというのは分かりやすいではないですか、多分亡くなったときのコーナーだねという、そういう専属のネーミングとともに、１３番の窓口に行って、１４番に行ってというような、そういう専属の設置を一つお願いしたいというふうに思いますけれども、この件についてどうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 本年１月より、死亡に関する手続のほか、介護保険の資格や各種証明発行業務を１階の北庁舎に集約しまして、総合窓口フロアとして運用を開始しているところです。 死亡に関する手続を含めまして、ワンストップでの手続が可能となったコーナーを私どもとしては総合窓口フロアと一体として運用をしているところでございます。まずは私どもとしては、その総合窓口フロアというネーミングを広く知っていただいて、市民の皆様の認識を深めていただく、その中で死亡に関する手続もやっているということをＰＲしていくことが重要であるというふうにまず考えているところでございます。 専用のスペースというか、専属の設置というお尋ねもございましたが、総合窓口フロアに行けば死亡手続を含めたワンストップによる手続ができるということを認識していただくためにＰＲ強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、総合窓口フロアでしたか、先ほど言ったようにそれが駄目とは言わないのだけれども、やはり多くの市民の方が１回聞いたらなるほどなと分かるようなネーミングという一つ大変大事な話で、そこをちょっと検討いただきたい。今日言ってすぐというのはちょっと無理かもしれませんけれども、おくやみコーナーがいいのか、また本当に聞いて連想して、あそこに行けばいいのだなということができるようなネーミングをひとつお願いしたいというふうに思います。これは答弁をもらいます。 それと他の自治体で今増えてやっている、特になるほどなと思ったのは、今苫小牧はやっていませんけれども、これはぜひ予約制を入れて、つまり何かというと、亡くなられてそのときに来て、これとこれとという、これは今まで、従来ですけれども、事前に予約を入れておくと、他市であればそこにそれ以外の、例えば年金、介護なりほかに、例えば遺産の問題とかがちょっとあるのですということで事前にいただければ、来たときには本当に短時間でその市民の要望に応えられるということを他の自治体でやっているのです。だから私はぜひこの予約制を、苫小牧のワンストップではありませんけれども、ぜひ導入していただきたいというふうに思うのですけれども、この点どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） まず、ネーミングにつきましてであります。 議員もお話しになりましたが、他市についてはおくやみコーナーと称して死亡に関する手続をワントップで行っていることは承知しておりますが、先ほどもお答えしましたように、総合窓口フロアを知っていただくことに今注力をしている段階であります。 ただ、私どもも、今議員のお話にありますように、総合窓口フロアの中でお悔やみに関する手続ができるというところはＰＲする必要がありますので、その中でネーミングという形がいいのか、どのような形でできるか、ちょっとそこは検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、予約制のお話がございました。 現在保険年金課の窓口でワンストップによる受付を行っておりますが、現在１件につき約３０分の時間を要しているところでございます。また、処理件数につきましても現在は大体１日８件ほど、特に休み明けや連休明けにつきましての開庁日では１３件ほどというような動きになっていまして、休み明けに来庁者が集中している傾向が見られるところでございます。議員御提案の予約制につきましては、その休み明けなどの来庁者の待ち時間短縮、混雑の緩和、効率的な運用につながるものというふうに考えられることから、この導入につきましては検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 今の部長の答弁を聞くと大体理解はしていただいたかというふうに思いますので、今のそのネーミングの問題、予約制の問題も含めて、これは間違いなく市民の方の負担軽減になりますので、その辺も含めて、先ほど言ったように、その総合窓口ということでワンストップでやっているということ自体がなかなか多くの市民の方はまだ知らないものですから、その辺の流布も含め、ネーミング、予約制、新たな新体制ではありませんけれども、大分拡充したそのコーナーのスタートを大体部長、検討して、いつぐらいからスタートできますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 総合窓口フロアにつきましては、本年の１月からスタートさせていただいたところでございます。そうなりますと来年の１月はちょうど１年を迎えることになります。そこのところが私どもとしては今考えようと思っているところの部分で一定の目安というか、そういうような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） いやいや部長、何を言っているか分からない。 だからトータルして含めてネーミングも必要だよねと、もっと多くの市民の方に広めたよね、導入も予約制もいいよねということでしょう。それがいつからスタートできますかという話をしているのだよ。今年の１月に制度スタートしたからちょうど１年なんてそんなやぼなことを言っていないで、できるところから流布をしてきちっと多くの、変な話をすると、日常の中で日常茶飯事の中で大事な人が失われていって、そういう手続が発生しているわけですから、私は一刻も早く、今日言って来月なんて言いませんけれども、そんな来年の１月で１年だからみたいな話ではなくて、そういうことではなくて、できるものだったら年内にでもスタートしていただきたいと私は思うのですけれども、その点どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 予約制のほうにつきましては、私どもとしては早く着手をしていける、保険年金課のところでの窓口のところでの対応ということになりますので、そこの部分については一足先に着手できるのではないかというふうに考えています。 ただ、そのワンストップで行うサービスの部分につきましては、総合窓口フロアで完結する手続と、そうではない手続もあるわけでございます。そこの部分のところの調整もしていかなければならない、職員の問題、それから手数料、お金を頂くような部分というところもあろうかと思いますので、そういうような部分の整理というものには一定のお時間をいただきたいというふうに思っています。ですから、我々はできるところから早くやっていきたいという考えはありますけれども、その着地点というか、お尻の部分の一つの目安としては、先ほど答弁した１年というところが一つの節目のところになるという意味でお答えをさせていただいたところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、気持ちは分かるけれども、いいのだけれども、だからこちら側としては、もう一刻もというか早めに、１か月、２か月、早めにスタートしてほしいという思いがあるので、今言ったように、予約制もできる、ネーミングもできる、流布だってできるのではないですか、いろいろな方法で。そうしたら年内なら年内でできるのではないのですか。部長で駄目ならば副市長、ちゃんと答えて。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野見山慎一） 私のちょっとお答えが申し訳ありません。 予約制につきましては、まずは１月からスタートさせたいというふうに考えておりますし、全体の改善につきましても、御趣旨は分かります。ただ、その調整の課題もあるので、そこのところはお時間をいただきながら、できるところから順次拡大を、拡充も含めてさせていただきたいということで答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、私が質問している中で一番時間がかかるのは予約制だと思うのです。予約制が今の言った１月からできるのであれば、あとは市民の方に広めることとネーミングの問題でしょう。違いますか。そうしたらもっと早めにできないですか。副市長、これをずっとやりますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） ワンストップと予約制にしろ、ずっと部長は前向きにやることについてはお答えをさせていただいていると思っております。ではいつからという話を単純に聞かれているかなと思います。 例えば、今の総合窓口のある部分に、まずあのカウンターのところに死亡届についてはこちらで受けますよという表記をする分についてはそんなに難しい話ではないかなと、今質疑を聞かせていただいて思っております。それが全体のバランスに影響するのかしないのかだけのことかなと思っておりまして、逆に今議員がおっしゃるように、予約制については、実はこれは２通りやり方がありまして、先ほど御紹介がありましたように、いろいろな部署がもし予約があったら集まって、１か所でもってお客さんのニーズにお応えをしていくというやり方も１つ。それから、職員をある程度、一定以上の経験のある者をそこに配置をしておいて、全てにわたってアドバイスをして行き先を明確に答えさせていただくというやり方もあります。ここについては、どういうやり方をするかについては私どもに一考させていただきたいのですが、ではいつからということについては、先ほど部長が１月からということは年内に方針、やり方を決めるという意味かと思いますので、併せて何とか年明けには、その表記も含めて実践するというようなことで指示をしたいなと今考えてございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 分かりました。片や年明け、片や１月と、まあ同じ年明けですけれども、１月ということで認識をします。 趣旨は分かっていただいたと思いますので、市長が常に市民のために、負担軽減で進める事業ですから、早急に詰めて明年１月からスタートさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（金澤俊） 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。 佐々木修司議員の質問を許可します。 佐々木修司議員。 （佐々木修司議員 質問席へ移動）
◆１４番議員（佐々木修司） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、市長公約の取組状況についてお伺いをいたします。 今年は岩倉市政４期目の折り返しの年ということになるわけであります。これまで１期目からの１４年間、岩倉市長は市政の様々な課題に積極的に取り組まれてきたものというふうに認識しているところであります。今年５月に公表されました４期目の市長公約の取組状況、これでは令和元年度末時点での進捗状況が５４．８％というふうになっておりますが、まずこの公約に対するこれまでの取組の手応え、これについて市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 御指摘のとおりというか、お約束していたとおり、折り返しを目の前にして、６月から市民の皆さんに進捗状況について公開をさせていただいております。一定の手応えを感じながら来ておりますし、まだまだ数字が至らない項目もあるわけでありますが、市長選で市民の皆さんにお約束した公約でありますので、この４年間に１００％達成を目標にしっかりとこれからも頑張っていきたいなというふうに考えております。 いろいろ２５項目の、全部で５０施策があるわけでありますので、一つ一つ、これから中盤から後半にかかるわけでありますので、１００％達成に向けて頑張りたいと思っております。ただ、御案内のとおり、このコロナ禍ということが、公約をつくったときには全く前提としていないということでありますので、しかし、コロナ禍においても市民との約束を少しでも、１００％達成に向けてという強い、逆にコロナ禍だからこそ今非常に強い思いで公約達成に向けた思いも新たにしているところであります。 手応えとしては、一定の手応えを感じながら５４．８％という数字を見ているところであります。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 今市長のほうから一定の手応えは感じられているということでありますが、４０％を超えない項目も４項目ほどあるということでありますが、３期目の同じ時期、ちょうど４年前ということになりますけれども、そのときの進捗状況は５９．８％でありましたので、今回はそのときより５ポイントほど低くなっております。また、各項目別の進捗状況を見ますと、４年前は２５項目中３０％台が１項目、２０％以下という項目はありませんでしたけれども、今回同じく２５項目中３０％台が２項目、２０％台が２項目というふうになっております。御答弁では今後またさらに取組を充実されて、１００％目指して取り組んでいくということでありましたけれども、そういうことにつきましては私も認識しておりますが、全体で４年前より５ポイントほど低くなっているということについて、その要因をどのように捉えられているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） ３期目と４期目、全体のラフフレームは同様なフレームですけれども、やはり公約内容が違いますので、達成状況等について一概に数字で比較できないものというふうに考えております。 いずれにしても、４期目は４期目で市民の皆さんとのお約束でありますので、先ほども言いましたけれども、１００％を目指してというふうに考えておりますが、３期目と下がっているということについては、私自身はほぼおおむね同じような水準で３期目の流れとこの４期目の流れがあるなというふうに認識をしております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） おおむね同じような水準ということで、これについては分かりました。 それで、先ほど市長の御答弁の中でもありましたけれども、コロナウイルスの関係で、今回公表された取組状況については今年の３月末までの進捗状況ということで、今の新型コロナウイルスの影響、これをそれほど受けていない時期までのものではないのかなというふうに思っていますが、来年度、再来年度、進捗率に新型コロナの影響が少なからず出てくるのではないかなというふうに思いますけれども、これについてはどういう御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 御指摘のとおり、最初に公表した数字にはコロナ禍の影響がない時期でありました。しかし４月以降、市政運営の中でも様々な諸事業、あるいは諸イベントが中止をされたり、公共施設の休館あるいは経済活動の停滞といったような状況下にあるわけでございまして、公約達成に全く関係はないということは言えないと思います。少なからずの影響が出てこようというふうに思っておりますが、どういう状況下であれ、私の任期が近くなったときにコロナだったからという言い訳をしないように全力を尽くして頑張りたいと思います。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） これについては分かりました。積極的な取組を求めておきたいというふうに思います。 それで、個別の項目について１点だけお伺いをしたいというふうに思います。 今回の取組状況２０％台が２項目ということで、そのうち苫小牧版地域包括ケアシステムの構築を進めますという項目については２３％ということでとどまっております。最終的にはこの任期中の中で進捗率を高めていくということではありますが、この地域包括ケアシステムの実現というのは非常に大きな課題だというふうに思っていますので、様々なステップを踏んで順序立てて取組を進めていかなければならないのかなというふうに思っていますから、達成までの間、一定の期間を要するものだというふうに思っております。 そこでお伺いをしますけれども、地域包括ケアシステムの実現に向けて今後どういったメニューに取り組んでいくお考えなのか、また、取組の順序などについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者の方が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援、サービス提供体制の構築を目指すものでございます。 具体的な取組といたしましては、これまで在宅医療体制の整備や医療、介護を含む多職種連携などを実施しており、医療・介護連携を目的とした情報共有ツールの作成、多職種研修会の実施、講演会による市民周知等を行ってまいりました。 今後につきましては、在宅医療を担う訪問員の拡充に向け、訪問診療に関する研修会を実施するなどの取組を予定してございます。また、生活支援体制の整備や介護予防など様々な施策を実施する必要があり、各施策を一体的に進めていく必要があるとも考えております。 これらの施策を進めていく上では医療、介護の関係機関等との協力が不可欠であり、取組の実施から効果が出るまでに一定の期間を要するものも多いと考えておりますが、地域包括ケアシステムの構築に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。ぜひ地域包括ケアシステムの構築に向けて精力的な取組を進めていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、２０２１年度予算についてお伺いをいたします。 来年度の予算編成作業につきましては、まだ各部署からの概算要求書が提出されてきているという段階であるというふうに思いますし、市の予算編成方針の発表もこれからという状況なので、現段階ではなかなか具体的な数字を示すということは難しいと思いますが、現時点での考え方なり現時点で分かる範囲で御答弁をいただければというふうに思います。 まず初めに、来年度予算の一般会計の規模について、どの程度の規模になると見込まれているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 来年度の一般会計の規模についてでございますが、地方財政計画、先ほどからお話ししました地方財政計画を基に積算していく必要があります。また、来年度の市税収入の状況であったり交付金などについて今後どのようになるのかというのも見定めていく必要があります。さらに、この新型コロナウイルスというこの感染症の影響がまだまだ不透明な状況でもありますので、その中で現時点において規模を示すというのは大変難しいということを御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 現段階ではまだ不透明ということで、予算規模がある程度分かってくる時期というのは、今の御答弁からすると国の地方財政計画、これが出てからということになると思いますが、大体どれぐらいの時期になるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 予算規模が分かる時期でございますが、例年１２月下旬頃に国から地方財政計画の情報として地方税及び地方譲与税収入見込額、それから地方財政対策のポイントや概要、そういうものが示されますので、それらの情報を基に予算を編成し、そして翌年の１月までには予算規模を確定すると、そういうスケジュールで進めているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。 それで、先ほどの木村議員の御質問への答弁でもありましたけれども、来年度の市税の減少、これについては予想される厳しい状況だというようなお話がありました。今年度については市税が減収となったとしても、必要があればですが、徴収猶予特例債ですとか減収補填債、これらが活用できるというようなことでお聞きをしておりましたけれども、来年度についても必要があれば徴収猶予特例債や減収補填債などが活用できるのかどうなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 徴収猶予特例債や減収補填債の活用についてでありますが、徴収猶予特例債は、令和２年度の市税等の徴収猶予に伴う減収分を対象とする地方債でございます。また、減収補填債につきましては、法人税の減収分について普通交付税の算定値との差が対象となる地方債で、借入れの場合、後年次元利償還金の７５％が交付税措置されるというものでございます。 来年度の活用につきましては、徴収猶予特例債は令和３年度の市税への猶予が現時点では予定されていないということから活用はできないものと考えております。また、減収補填債につきましては普通交付税の算定結果次第では制度的には活用できるというものでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 減収補填債については制度的には活用が可能ということで、これについては分かりました。 それで次に、財政規模が、歳入ということになろうかというふうに思いますけれども、今年度よりも小さくなった場合、社会保障関係などの経常的な事業や継続事業、これらについてはなかなか縮小できないというふうに思いますので、主に主要事業に影響が出てくるのではないかなというふうに思いますが、仮にそうなった場合、主要事業にどのくらいの影響が出ると想定をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 主要事業への影響につきましては、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅで主要事業４０億円の規模というふうに見込んでいるところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、その予算の規模を予測するのは難しく、主要事業の一般財源をどの程度確保できるかというのは今不透明な状況でございます。 ただ、このような状況でありますけれども、市民生活や地域経済にとって必要な予算につきましては可能な限りその財源を確保していく、そのように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。 それで、今御答弁にもありましたように、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅ、これでは令和３年度の見込みとして基金等から約１６億円を繰入れして、先ほどもありましたけれども、主要事業費は４０億円という計画になっているわけであります。市の歳入が減少するということによって、工事費ですとか今必要な事業に影響が生じると市民生活や地域経済に与える影響もさらに大きくなるということからも、その影響をこれ以上拡大させないという視点に立って対応する必要があるというふうに思います。そのような視点に立って、場合によっては財政基盤安定化計画で見込んでいる基金等からの繰入金１６億円よりも増やすことは考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 基金からの繰入れについてでございますけれども、財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅで基金の繰入金等による財源対策として約１６億円計画しておりますが、この計画で定める財政調整基金の目標残高２０億円につきましては、財政の健全性をはかる一つの基準としており、将来世代への強固な財政基盤を引き継ぐためにも必要であるというふうに考えてございます。 しかしながら、令和２年度での新型コロナウイルス感染症の対応に必要な対策を講じていくことや、令和３年度では市民生活や地域経済にとって必要な予算を確保していくということも必要であるというふうにも考えてございます。将来の備えと感染症対策や地域経済対策、それらのバランスをしっかりと考えて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 将来への備えと感染症対策ですとか地域経済対策と、これらのバランスをしっかりと考えて対応をしていくということについては全くそのとおりだというふうに思います。もちろん今行わなければならないものはしっかりと行っていく、先送りにしても影響が少ないものについては次年度以降に回すといったことについて、そういったことも視野に入れながらこれから予算編成が行われていくものというふうには思っております。 私がお聞きしたかったのが、この地方財政計画が出て実際に次年度予算にどのくらいの影響が出るのか見てみないと分からない部分というのがあるというふうに思いますけれども、財政基盤安定化計画で定める、今ほどありました財政調整基金の２０億円、これについて、これは計画期間中は維持していきますということになっておりますが、市民生活や地域経済への影響をこれ以上拡大させないためには、場合によっては一時的に基金残高が２０億円を下回るようなことも判断をしていく必要があるのではないかというようなことでありますので、改めてこの部分についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 財政調整基金の残高２０億円につきまして、先ほど申しましたように財政基盤安定化計画ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅで定める本市としての財政秩序であるというふうに考えておりまして、次の世代にしっかりと守っていきたいという、そういう思いがございます。 ただ、この新型コロナウイルス感染症という、言わば非常事態とも言える状況でもありますので、そこは場合によっては２０億円に手をつけざるを得なくなるということも想定されますが、その場合であってもしっかり財政シミュレーションを行った上で判断していく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。 それで次にですが、市長は１期目から１丁目１番地として財政健全化の道筋を示すと。それからさらに財政基盤の強化、これについて取り組まれて健全性の管理を行う３つの財政指標を見ても順調に推移をしているというふうに思いますし、基金残高も着実に増加をしてきております。 これまでも税外収入の確保にも取り組んでこられましたが、この１４年間の中で市有財産の処分、とりわけ土地の売却、市有地の売却ですが、堅調に推移してきたこともこの財政健全化には特筆すべきものだったのではないかなというふうに考えております。もちろん市の努力によって売却につなげてきたものではありますが、今までは需要がある程度見込める地域に大きな土地があった、好条件の土地があった、需要と供給がうまくかみ合ってきたものだというふうに思っております。まだ大規模な土地も残っておりますが、即売却につながるような好条件の土地というのはやはり減ってきているのではないかなというふうに私は思っているところであります。土地売却以外にもネーミングライツや広告収入等々税外収入はありますが、やはり市有地の売却は税外収入の非常に大きな部分を占めるというふうに言っても過言ではないというふうに思います。今後、これまでのような規模で土地売却収入が見込めなかった場合、どのような対策なり取組を行っていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） この場合、佐々木修司議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時０１分 再 開 午後３時３２分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会議録署名議員の追加指名を行います。 ２５番議員を指名いたします。 佐々木修司議員の質問に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 新たな財源確保についてのお尋ねでございますが、これまでの土地売却と同規模の歳入を確保することはなかなか難しい状況となってきておりますが、苫小牧市行政創革プランの中で新たな財源確保として企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングの実施を掲げてございます。また、これまでの取組としてのネーミングライツ、あるいは広告収入などの導入拡大と併せまして、この土地売却収入も引き続き取り組みながら歳入の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。土地売却についても今まで同様精力的に行っていただきながら、新たな財源確保にも積極的に取り組んでいただくよう、御答弁にもありましたが、その辺について要望して、次の質問に入りたいと思います。 次に、プレミアム付商品券事業についてお伺いをいたします。 今回のプレミアム付商品券事業の目的は、コロナ禍で落ち込んだ地元における消費の回復及び拡大、地域経済の活性化を目的として商品券を発行するものであるというふうに認識をしておりますが、一般商品券と飲食店＆地元店応援チケット、いわゆるとまチケでありますけれども、この２種類とした理由及びとまチケで飲食店に地元制限をかけなかった理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 一般商品券ととまチケの２種類にした理由につきましては、コロナ禍で落ち込んだ地元消費の回復、拡大及び地域経済の活性化を目的として市内の商店等で使用できるプレミアム付商品券を発行し、さらに大きな影響を受けた飲食店や地元店を応援するためにとまチケを発行するものでございます。 また、とまチケで飲食店に地元制限をかけなかった理由につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大で特に大きな影響を受けていた飲食店は、地元資本、市外資本関係なく一刻も早く支援することと考えたものでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。 それで、この事業につきましては７月３０日から取扱店の募集が行われ、着実に取扱店が増えている状況ですが、現時点での一般商品券の取扱店舗数ととまチケの取扱店舗数についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） プレミアム付商品券の取扱店舗につきましては、８月２４現在で一般の商品券が９９１店で、そのうちとまチケは７４１店となっておりますが、その後の申請も多く寄せられておりまして、現在では１，０００店を超える状況となってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） １，０００店を超えるという状況であるということについては分かりました。 それで、一般商品券の取扱店参加資格、これについては苫小牧市内に店舗がある実行委員会が定める業種に属する事業者、とまチケの取扱店参加資格は苫小牧市内に店舗がある飲食店、それから苫小牧市内に本社・本店を有する実行委員会が定める業種に属する事業者、いわゆる地元店ということになっております。これまで２回のプレミアム商品券事業がありましたけれども、地元店の要件が付されたのは今回が初めてだと思います。とまチケの参加店のうち、飲食店以外の業種に限っての要件ということでありますが、私は地元店応援、地域経済の活性化という趣旨からしても、今回地元店の要件が付されたということについては一定の評価をしているところであります。 そこでお伺いをいたしますが、とまチケを取り扱う飲食店のうちの地元飲食店がどれくらい占めているかということについて本当は知りたいのですけれども、地元店の数については取扱申請時に法人税または所得税の確定申告書の添付が義務づけられているとまチケの飲食店以外の部分しか把握できないというふうに思いますので、まずは一般商品券の飲食店以外の数ととまチケの飲食店以外の数について教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） ８月２４日現在の取扱店のうち、一般商品券の飲食店以外の店舗につきましては７０８店、一方、とまチケの飲食店以外の店舗は４５８店となってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 一般商品券の飲食店以外が７０８店、とまチケの飲食店以外が４５８店ということで、とまチケの飲食店以外は全て地元店ということになりますから、飲食店以外で見ると７０８店のうち約６５％が地元店ということになります。 一方、飲食店については地元店の数は添付書類では確認ができませんので正確な数字は把握できませんけれども、私の感覚でいけば、飲食店以外の業種よりも飲食店のほうが地元店の割合は高くなるのではないかなというふうに思っているところです。そう考えますと、少なくとも飲食店全体の、先ほどは飲食店以外は６５％ということでしたけれども、飲食店以外全体の１割から２割は少なくとも地元店以外と見ていいのかなというふうに、これは感覚でありますけれども、そこでもう一点お聞きしたいと思いますが、プレミアム付商品券事業、平成２７年にも今回とほぼ販売冊数で同規模の事業を実施したところでありますが、商品券が実際に使われた取扱店のうち、取扱金額上位２０社の売上げが全体の取扱いの何割ぐらいであったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 平成２７年度に行いましたプレミアム付商品券の換金額につきましては約１２億８，０００万円となってございまして、取扱店舗上位２０社の合計換金割合につきましては約６割となってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 約６割ということで、平成２７年の取扱店全業種で７８１店あったとお聞きをしておりますけれども、そのうち上位２０社で６割の売上げを占めているということになるわけであります。この２０社のうちのほとんどが集客力のある大型店であるというふうに思いますけれども、ほとんどの大型店は苫小牧市以外の資本ということだと思います。この傾向は単純比較はできませんが、一定の傾向として今回のとまチケにおける飲食店にも当てはまる傾向なのだろうなというふうに私は思っております。 私はこのとまチケを取り扱う飲食店についても、地元店のメリットが一定程度大きくなるようにする必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、既に事業が開始をされ、取扱店も随時決まっている状況でありますので、これから新たな制限をかけるというのは無理なのかなというふうに思いますが、とまチケを取り扱う地元飲食店へのメリットを大きくできるような、そんなことは考えられないのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本事業の登録加盟店舗の募集につきましては既に開始しておりまして、事業が進行している中での要件変更につきましては厳しいものと考えてございます。とまチケへの飲食店に地元店のメリットをということではございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大で特に大きな影響を受けていた飲食店は、地元資本、市外資本関係なく一刻も早く支援することと考え、とまチケの発行を決めたものでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） なかなか難しいということでありますので、これ以上は申し上げませんが、地元飲食店においてもしっかりと消費がされることを期待したいというふうに思います。 次に、今回のプレミアム付商品券の発行冊数、一般商品券、とまチケ、それぞれ１０万冊ということで合計２０万冊ということであります。購入希望申請は消印有効で８月３１日ということで締め切られましたけれども、申請世帯数及び申請冊数の数字が出ていればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 現時点ではまだ確定値とはなってございませんが、８月３１日までに申請を行った世帯数は約３万８，０００世帯となり、購入希望冊数につきましては一般商品券で約３２万冊、とまチケは約２４万冊となってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 平成２７年と比べても非常に多くの購入希望があるということで、３倍以上、２倍以上とそれぞれなっているわけでありますが、大幅に上回る申請があったということで、今後、公平性を確保しながらどのように各世帯の購入可能冊数を決めていくのか、現段階で考え方が決まっておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 当初、発行冊数を超えた場合には１人当たりの上限冊数を調整することとしておりましたが、今回につきましては、予想以上の購入希望があったことから、希望された方に広く行き渡るよう、どのような調整にするか様々なシミュレーションを行ってまいりました。その結果、多くの購入を期待していた市民の皆様には大変申し訳ございませんが、１人当たりの上限冊数は一般商品券及びとまチケとも２冊程度となる見込みとなってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今２冊程度となるのではないかということでありましたけれども、これは非常に申込みが多いということで私は理解をするところでありますが、これから決まる各世帯の冊数、今ほどありましたけれども、これはあくまでも購入可能冊数ということで世帯ごとに何冊まで購入できるかというようなことでありますが、実際には購入可能冊数全てを購入しない世帯も出てくるということが想定をされます。そうなりますと商品券が売れ残るということになるわけでありますが、平成２７年のときは申請冊数が２１万４，０００冊の発行冊数を下回ったため、２次販売を行ったというふうに記憶をしております。今回も最終的に残が出た場合は２次販売を行う考え方があるのか。また、販売残が出るとその分だけ商品券による消費がされないということになりますので、この事業の目的からすると販売残とならないような取組が必要だというふうに思いますので、その部分も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 販売残とならないような取組ということで、今議員からもありましたが、平成２７年度のプレミアム付商品券につきましては、申請をしたのですけれども結果買われなかった方とか、申請をしたけれども実際買うときには申請より少ない枚数を買われたということで、８，０００冊程度の残が出たということで、当時先着販売をして完売をしたという経過がございます。 今回につきましては、先ほど産業経済部長からも答弁を申し上げましたが、予想を超える購入希望ということで希望に沿えない冊数になるということ、本当に私も大変申し訳なく思ってございます。既に希望冊数が発行冊数を超えて、購入可能冊数を調整するということで、多くの市民の皆様は申請をされたよりも少ない購入数となることから、決定、その購入冊数で購入されるのではないかというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、その販売の期限が１０月３０日までということになってございますので、その期限で販売状況を注視しながら、売れ残るような場合には完売するような取組ということも考えていかなければならないと思っています。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 最終的には１０月３０日の販売期限、これを迎えてみないと残が出るかどうかというのは分からないということでありますし、私もそう思いますので、いずれにしても混乱が生じないように、そういうような対応をしっかりとお願いをしながら、次の質問に移りたいと思います。 次に、国勢調査についてお伺いをいたします。 今年の１０月１日を基準日といたしまして全国一斉に国勢調査が実施されますが、まず今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 国勢調査に関しましては、現在８月２４日から９月９日にかけて詳細に説明会を実施しておりますけれども、その後９月１４日から９月２０日の間に調査員が各世帯に調査票とインターネット回答利用ガイドなどを同封した調査関係書類を配布することとなります。 それで、調査の回答期限については１０月７日ということになります。あらかじめ調査票の直接回収を約束した世帯があった場合には１０月１日から１０月７日の間に調査票を回収に伺うことになります。それで１０月８日から１０月１３日の間には調査票の未提出世帯の特定を行って、１８日までに督促を行うこととなります。その後、１０月１９日から１０月２３日の間に調査員による調査書類の整理、それから指導委員への引継ぎを行い、調査自体は完了するということになってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。 それで、本市では調査に従事していただける方を６月８日まで募集しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で５年前よりも人員の確保が難しかったのではないのかなというふうに推察をするところでありますが、現段階において調査員がしっかりと確保できているのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本年実施の国勢調査につきましては、前回よりも市内の世帯数が増加したことから調査員の必要数が増加しておりました。加えて、新型コロナウイルスの影響により調査員の応募数が少なく、また、応募後の辞退も相次ぎまして大変に苦慮したところでございますが、募集期間を延長したほか、調査区を複数担当していただくなどして何とか必要数の調査員を確保し、実施に向けた準備をしているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 非常に苦慮されたけれども何とか確保できたということで、１人が２つの地区を受け持つということもありますので、そういうことも含めて確保ができたということだと理解をさせていただきます。 次に、総務省は国勢調査の実施方法などについて具体的な手法を示していると認識しておりますが、調査機関や調査方法など新型コロナ感染拡大防止策も含めて具体的にどのようなものになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 調査期間につきましては、従来の予定どおり１０月１日を基準日として９月１４日から調査関係書類の配布を行い、１０月７日まで回答期限というふうになってございます。 調査の方法につきましては、この新型コロナウイルス感染症対策を講じた非接触型で実施することを基本としております。各世帯インターホン越しで概要を説明した後に調査関係書類を郵便受けに投函するほか、調査の回答方法につきましても原則郵送またはインターネット回答としておりまして、可能な限り調査員と世帯との接触を避ける方法というふうになってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） これまでのように調査員が対面して調査票を配る方法ではなくて、感染症対策ということでインターホン越しに説明をして関係書類はポストに入れてくるということで、回答は原則として郵送かインターネットで受け付けるということでありますが、不在であったり家にいてもインターホンや電話に出られないケースもあるというふうに思います。その場合はどのように対応するのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本来であれば世帯の方とお会いできない場合は複数回訪問することとなりますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、調査員の訪問回数を極力減らすこととしております。したがいまして、世帯の方が不在である場合やインターホンに出られないといった場合は、概要などの説明は行わずに調査関係書類を郵便受けに投函することとしているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 基本的にはインターホン越しということですが、インターホン機能のないお宅ですとかインターホンがあっても即玄関を開けて対応するお宅もあると思います。そういった場合はドア越しで説明したりですとか、対応者と一定の距離を保ちながら短時間で説明を行うといったことが必要だと思いますけれども、その辺についてどのような方法で対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） インターホン機能のない世帯などにつきましては、玄関からお声掛けをさせていただいて、世帯の方に対応していただく際には調査員は必ずマスクを着用した上で一定の距離を保ちながら概要などの説明を行って、直接調査関係書類をお渡しするというようなことになろうかと思います。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 分かりました。 基本的に調査票を郵便ポストに投函をして、回答は郵送かインターネットで受け付けるということであれば、今回国が全世帯にマスクを配布しましたけれども、それと同じような形で郵便局にお願いをして、全世帯にまずは調査票を配布していただくというふうなことも考えられるのではないかなというふうには思います。そうした対応とすることで感染拡大防止につながるというふうにも思いますし、調査票の配布時に口頭での説明はできないということになりますが、総務省でもコールセンターを設置するということでありますが、市としてもコールセンターを設置して、登録された調査員が市役所内で電話相談などの対応を行うということにすれば、調査票の配布時に説明できないことについてもカバーできるのではないのかなというふうに思いますけれども、これについても御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 国勢調査につきましては、居住の実態を把握した上で行う調査でありまして、人の目により居住をしている世帯かどうかを確認することはとても重要なことでございます。また、調査は一般世帯のほかにも病院や老人ホームなどにおられる方も対象としておりますことから、一律に配布することは難しい部分もございます。 いずれにいたしましても、国勢調査は国による法定受託事務として自治体が実施するものでございますので、配布方法を含めて国の方針に従って適切に実施をしてまいりたいという考えでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 居住の状況も調査員の目でしっかりと確認をしなければならないということでありますので、これについては分かりました。 いずれにしても、このコロナ禍の中での調査ということになりますので、感染拡大防止対策をしっかり行っていただきながら対応していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（金澤俊） 以上で、佐々木修司議員の一般質問は終了いたしました。 松井雅宏議員の質問を許可します。 松井雅宏議員。 （松井雅宏議員 質問席へ移動）
◆２４番議員（松井雅宏） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず最初に、特別支援学校の開校についてでございます。 来年４月開校に向けて今準備を進められているところだというふうに思いますけれども、７月３０日に保護者、学校関係者を集めました説明会を開催しておりますが、その説明会の概要をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今議員からお話のあったとおり、本年７月３０日に来年４月に開校する道立の特別支援学校について、道教委主催の説明会が開催されております。コロナウイルス感染拡大防止のため、当初の予定より開催時期が延期をされ、また参加者も入学を検討している保護者及び学校関係者などと限定した開催となりました。午前、午後２回の開催で行政、学校関係者９５名、保護者など７７名が参加をし、知的障害を対象とする学校であること、苫小牧市、白老、安平町を通学区とすることや通学バスを運行する予定であることなどが新設校の概要として説明をされました。また、知的障害の教育課程や指導内容などが紹介されたほか、今後、個別の相談を実施する旨の説明もあったところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） まず、新型コロナウイルスの感染拡大で開催時期が遅れた、そして参加者も限定的だったというお話でありますけれども、一定程度の概要がこの中でお示しをされたということで理解をいたしました。 来年の４月の開校に向けての準備状況なのですけれども、ただいまコロナの影響もとありましたけれども、その準備状況とスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 先月の８月に校舎の賃貸借契約を締結いたしまして、道教委による工事が開始されております。１０月には開校準備事務室が設置され、その後、より具体的な内容について２回目の説明会を行う予定と聞いております。 また、既に在籍校を中心に個別の教育相談を開始しておりますけれども、１２月末をめどに就学先を決定できるよう、個別の対応をお願いしているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 二、三日前の新聞報道だったと思いますけれども、伊達市で学校名が公表されておりましたが、一方、苫小牧市は学校名が公表されておりませんでした。この学校名の発表というのもどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 道教委のほうから伺ったお話では、この９月の道のほうの議会で正式に校名が決定されるというふうに伺っております。ですので、私どもとしてはまだ正式な校名については伺っていないところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 分かりました。 それでは、この間、保護者の皆さんからも、少数ですけれども私も直接意見を聞いたりなどもしております。保護者の希望によっては、今までどおりの地域の特別支援学級に通う可能性であったり、あるいは山なみ分校に、２０２２年までですけれども通うことができる、そういった選択肢も示されているわけでありますけれども、保護者の中には、現在の教育水準が確保されて、子供にとってよりよい学習環境が果たして整うのかという心配の声も聞こえるわけであります。それによって転入を行うかどうかということで迷われているケースもあるというふうに聞いておりますが、このことに対する市の見解もお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今お話にありましたやまなみ分校につきましては、現在通っているお子さんが卒業する令和４年度末で閉校することが決定をしております。障害を持つお子さんが環境の変化を好まないケースもあるかと思いますけれども、市内小中学校と違いまして、全ての教員が特別支援教育を志して採用され、免許保有率も約８０％であるなど教員の知識、経験、また学校の体制、施設面など、より専門性の高い教育環境であるということは明らかではないかというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 先ほど申し上げた保護者の懸念というのは解消されるのだというような御答弁だったのかなというふうに思います。 免許の保有率、そして施設面での有効性というのでしょうか、そういったものの充実性、そういったものも今答弁で御紹介されたわけでありますけれども、入学、転入を決める前に施設を見学させてもらって説明を受けたいというのも保護者の率直な声としてあるわけでありますけれども、このことに対する対応はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） さきの説明会におきましても、新設校を見学することができないのかといった保護者からの質疑もございました。新設校の施設を見て判断したいとの思いは道教委のほうでも理解をされておりましたので、２回目の説明会などで資料を配付するなど何らかの対応をされるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 資料配付で対応していただけるということでありますけれども、実際そこに行って見ることと資料で説明を受けることでは、おのずとやはりその差が出てくるのではないかなというふうに思います。工事のスケジュールの関係もあるというふうに理解をいたしますけれども、なるべく保護者にとって、あるいは児童生徒にとって分かりやすい丁寧な説明が必要だということを思っておりますが、ぜひこのことを道教委にも改めて市から求めていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 確かに学校を選択する上で実際入学する学校を見たいという思いは、これはもう当たり前のお話かと思いますので、今あったお話、これはきちんと道教委のほうにお伝えしたいというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） よろしくお願いいたします。 そこで、特別支援学校への入学、転入可能とする児童生徒の基準と対象人数というのがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 令和３年度に苫小牧市で対象となるのは、学校教育法施行令第２２条に定める、比較的程度の重い障害を持つ児童生徒でありまして、具体的には知的発達に遅滞があり、他人との意思疎通が困難で、日常生活に頻繁に援助を必要とする程度、またはそれに達しないものの社会生活への適応が著しく困難な者とされております。 医師や特別支援教育を専門とする教員などで構成される教育支援委員会において個々に適した就学先の判定をしておりまして、新入学児童数を除きまして、新設校に入学できる生徒数は知的障害学級等の６８名、平取養護学校約４５名など、およそ１１０名程度が対象となる予定でございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ただいま委員会での個別の判定を経てという前提でございますけれども、およそ１１０名が対象者になるということであります。仮に、この１１０名が希望されたときには受入れが全員可能だというふうに受け止めていいのか、そういった準備体制で検討がなされるのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 平取養護学校に苫小牧から通っている児童生徒、また市内の特別支援学級で特別支援学校に通うことができる程度の障害を持っているお子さんの合計人数につきましては、既に道教委のほうにも伝えておりますので、当然ながらそういったマックスの対応をしていただけるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ありがとうございます。 マックスの体制で臨むことができるということでございます。 それで、この知的障害というところで、重度の日常生活にも支障を来す児童生徒が対象だということで先ほども御答弁いただきましたけれども、医療的ケアが必要な児童生徒あるいは肢体不自由児の児童生徒、いわゆる知的と重複の障害があるそのお子さんの対応、この検討状況についてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 知的障害と肢体不自由の障害を併せ持つ、いわゆる重複障害児童生徒につきましても受入れは可能であるというふうに聞いておりますけれども、これは個別の就学相談の中で子供たちにとって適切な学びの場がどこか、どのような支援が必要なのかを学校と連携して個別に判断するものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 個別の判断ということの今の御答弁でありましたけれども、重複障害児童生徒の入学も一方では可能だという御答弁だったというふうに思いますが、それらの入学あるいは転入可能な基準、そして対象人数というのがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 重複障害につきましては、障害を２つ以上併せ持っている児童生徒が対象となります。特別支援学校に入学できる障害の程度である肢体不自由児学級や病弱学級の児童生徒で、肢体、知的障害を併せ持っている生徒は全部で１１名となります。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 対象児童生徒が１１名いらっしゃるということであります。 そこでお伺いしたいのは、私の会派で西小学校の肢体不自由児学級、ここに看護師さんを配置する、介添え人さんの配置を求めさせていただいて、現在そのように御対応いただいているわけでありますけれども、この特別支援学校における看護師さんの配置、あるいは、バギーといいますけれども、肢体不自由児童生徒が使う車椅子、少し寝たような感じのバギーに対応できるエレベーターの設置、これがどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 看護師につきましては、必要に応じて配置を検討するというふうに道教委のほうから伺っております。 また、エレベーターにつきましては設置されるとの説明がございましたけれども、今議員から御指摘のあったバギーや例えばストレッチャーなど、肢体不自由児に十分に対応できるような広さではないというような話も伺っております。ですけれども、そういった設備、環境の中で、個別に適切な教育を受けることができるように対応されるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 事前にちょっと図面を拝見したところによりますと、エレベーターについては大変そのバギーに対応できないような、今御答弁にもありましたけれども、車椅子１台を入れて介添えさんが乗ると、それでいっぱいになってしまうようなサイズ感ではないかなと私も思いましたけれども、そういった個別の対応の中でというお話でございました。この肢体不自由児も受け入れるということは、ある程度道教委のほうでも腹を決めて判断していただいたものであると思いますから、事前に実態調査をしたり、そういったことがなぜなされなかったのかなというふうに、非常に残念な思いをしております。 それで、個別対応という御答弁でございましたので、どのような考え方に基づいて対応される、転入学する子供もおりますでしょうけれども、ある意味、その訪問学級といって訪問もされるというふうに仄聞しておりますが、そういった子供たちがスクーリングしてくるということも考えられると思います。この辺についての対応も今から十分に検討を重ねていただかなければならないというふうに思いますが、この点について市教委として何かお聞きになっていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） まだ道教委のほうから、こういったお子さん、バギーですとかストレッチャーが必要なお子さんに対する具体的な対応についてはまだ伺ってはいないところではございますけれども、重複障害を持っているお子さんの入学は可能であるというふうに伺っておりますので、当然ながら、そういったお子さんに適切な対応をしていただけるものというふうに思っていますので、この点につきましては私どもも道教委のほうにきちんと確認したいというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 適宜適切な対応ができるように、市教委からも再度求めていただきたいなというふうに思います。 そこで、この特別支援学校に転入学される児童生徒には、発達支援事業所や放課後デイを利用している生徒さんもいると聞いておりますけれども、これらの事業所との連携も大切な取組になってくるのではないかなと思いますが、このことに対する市の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 関係団体ですとか、今お話のありました事業所との連携につきましては、これは不可欠というように考えております。１０月に準備室の開設後、地域や関係機関も含めた体制整備がされていくものと考えておりますので、市教委のほうでも窓口となって協力していきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 それで、ここでもう一点求めさせていただきたいのは、その発達支援事業所や放課後デイの皆さん方にも学校概要を伝えて、これらの事業所さんと道教委、学校側と意見交換をする機会をつくるべきではないかというふうに思いますが、このことについてもぜひ求めさせていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 先ほどもお答えしましたとおり、こういった事業所等の連携は必要不可欠なものというように考えております。しかしながら、各小中学校においても児童生徒が活用している事業所と学校が直接連携している状況でもありますことから、新設校に通学している児童生徒と、その児童生徒が活用している事業所がうまく連携が取れるように、この点につきましては市教委といたしましても協力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ぜひともよろしくお願いしたと思います。 次に移らせていただきます。支援対象児童等の見守り強化についてお聞かせいただきたいと思います。 虐待を受けている子供たちをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子供たちに関する情報や考え方を共有して、適切な連携の下で対応することを目的といたしまして、当市においても要保護児童対策地域協議会という組織が設置されております。この構成と活動内容についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 要保護児童対策地域協議会は、要保護児童及び要支援児童等への適切な支援を図ることを目的に、
地方公共団体が設置、運営する組織であり、本市におきましては、児童福祉、保健医療、教育等児童に関係する３２団体で構成されております。 主な活動内容といたしましては、構成機関の連携の下、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議などを開催し、要保護児童等への具体的な支援内容等の検討をしております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 構成と活動内容について今御答弁をいただきましたが、支援対象児童の定義についても併せてお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 要保護児童対策地域協議会の支援対象は、要保護児童、要支援児童及び特定妊婦であり、支援対象児童として台帳に登録されているのは要保護児童及び要支援児童でございます。 本市における台帳の登録基準は、虐待通告等を受けて支援継続中であること、児童養護施設等に措置されていること、児童相談所に一時保護されていること、児童相談所の児童福祉司指導を受けていることとなっております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） その支援対象児童の見守り対象人数と具体的な支援内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 要保護児童対策地域協議会に登録されている児童は、緊急事態宣言下の令和２年５月末時点で１１８人となっておりますが、そのうち児童養護施設等に入所していない、在宅で生活している支援対象児童が１５人となっております。 具体的支援内容は、ケースにより様々でございますが、小学校、中学校や児童相談員等が週に１回電話または家庭訪問を実施し、生活状況の把握を行っております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ありがとうございます。 そこで、ちょっとここで議論させていただきたいことがございます。 国の令和２年度の第２次補正予算に支援対象児童等見守り強化事業という３１億円の予算が盛り込まれておりますけれども、この事業内容について市も押さえていると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） この議員御紹介の事業でございますけれども、まず新型コロナウイルス感染症により学校等の休業や外出自粛が継続する中で、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、本年４月に要保護児童対策地域協議会が中核となり、支援対象児童等の状況を定期的に確認する子どもの見守りアクションプランが全国一斉に実施されました。 この支援対象児童等見守り強化事業につきましては、この子どもの見守りアクションプランの取組を一層推進するため、子供の支援を行う民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている子供等の見守り体制を強化するものでございます。 具体的な内容としましては、居宅を訪問するなど状況の把握等を行うほか、必要に応じて食事の提供や学習生活指導などを行うものでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ありがとうございます。 今民間の事業所さんという話、御協力いただいてという御答弁の中でもお話がありましたけれども、今現在当市も行っております子どもの見守りアクションプラン、これを実施して、これを強化するために、民間事業所、この国の資料では、子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う民間団体等というふうに書かれておりますが、そこを指しているのだというふうに理解をしております。そして、先ほど支援内容も御紹介をいただいておりますけれども、１か所当たり８３１万３，０００円の補助基準額が示されておりまして、これによって見守りの強化をしましょうという事業でございます。 この本事業の追加募集が、この秋口にもあるというふうにお聞きしておりますが、本事業に対する市の認識と取組、その考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市におきましては、通常時においても要保護児童対策地域協議会の構成機関との緊密な連携により、個別ケース検討会議を積極的に開催して支援を行っておりまして、休校中の子どもの見守りアクションプランにつきましても確実に実施してまいりました。現状におきましては、この既存の地域ネットワークの枠組みで見守りアクションプランを実施してきておりますので、民間団体等に見守りを依頼するケースがなかったために、本市において国の２次補正予算による事業化を見送ったところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 今御答弁で休校中も見守りアクションプランを確実に実施されているということで、既存の枠組みで足りているのだろうなという御答弁であったかというふうに思います。 しかし、この機会、１０分の１０の国の補助でありますし、見守り強化というのは広く間口を広げることも大切だというふうに思っておりまして、この支援を必要とする児童生徒の見守り強化、この拡充をすることはよいことだというふうに普通は考えるわけでありますけれども、市においてはどういう考え方を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 見守りアクションプランにつきましては、この要対協に登録されている支援児童であるために、虐待通告を発端とした少数のケースに絞られております。そのために、ハイリスクアプローチによる支援が必要なケースとして協議会の構成機関によって見守りを実施してきました。 民間団体等におかれましては、これまでもポピュレーションアプローチとして地域で見守り活動等を実施しておりますので、必要に応じて本市に情報提供いただく場合もございます。本市といたしましても、地域の見守りの力は非常に重要であると考えておりますので、このような関係性は今後も必要であるというふうに考えております。 ただ、この見守り強化事業の留意点として、市町村が必要と認めた子供以外に対する、食事提供などが本事業の対象外となっていることから、全ての児童が対象になるというわけではございませんというような対象の規定もございますので、ここはハイリスクアプローチとそれからポピュレーションアプローチは、しっかりここは区別をして対策を練るべきではないかというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 厚生労働省の家庭福祉課というところが出している本事業のＱアンドＡというのがホームページで見ることができます。今部長の御答弁でハイリスクというところがありましたけれども、要保護児童の対象のお子さんでなくても、これは事業対象に該当になりますよということがここに書かれているわけです。ですから、今の答弁とはちょっと違う解釈ではないかなというふうに思います。改めてちょっとお聞かせいただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） この見守りアクションプランの対象者は、要対協に登録されているお子さんということになっております。見守りアクションプランの場合は、そこのところが要対協に登録をしている児童というふうになっています。それは、そこを民間団体のところも拡大してもいいというような解釈があるというふうに思いますけれども、市町村によってこの要対協の登録の基準というのは統一されたものはありませんで、それぞれの市町村によって基準を決めております。 私ども本市としましては、先ほど答弁させていただいた内容の基準で行っておりますので、この拡大をするというようなことにつきましては、現時点では考えを持ち合わせていないところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 市の考えは、その考えを持っているということですけれども、この事業の考え方としては、その協議会が要保護児童、要支援児童に認定をされる児童生徒でなくても、そういった変わった変化とか支援が必要だと思った児童生徒には対応できるという事業のつくりになっておりますので、再度確認をしていただきたいと思います。 それでちょっと時間がないので、子供食堂では民間事業者さんが市内に６か所あるとお聞きしました。当然そこまではやり切れませんというところがあると思いますけれども、実際こういう事業を知って、私たちもそこの手助けをしたい、子供たちのためにこの事業を通じて貢献したい、実際にはそういった事業者さんがあることはあるのです。ですから、そういった事業者さんに、こういう事業があるけれどもどうでしょうかと、できますかと、できるところありますかというような意向調査をぜひやっていただきたいと思いますけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 地域におきまして様々な活動に取り組んでいる方々の状況や情報や、それから声をお聞きすることに関しましては引き続き今後も行っていきたいというふうに考えております。事業につきまして、実施できるかできないかというところのお声というところにつきましては、事業を実施することが前提というふうになりますので、ちょっとそこのところは、どのような活動をされているのかということの把握ということにつきましては、いろいろなお声を聞かせていただきたいというふうには考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 子供食堂さんに対する、いろいろな議論というのは、複数の議員がこの議場でもしておりますけれども、現在はその必要性というか、貢献度を評価しながらできることというと情報提供しかされていないということで、私も何とかその辺はならないのかなと思っていました。市長は子供食堂さんにも何回か行かれたこともあるというふうに思いますし、そういった議論もこの中であったと思いますが、１０分の１０国の補助で、こういった子供の見守りを強化するという事業が、コロナ禍にあって国のほうで予算計上されているわけです。これを当市において見守りを強化するということに対して、もう一歩進んで、子供食堂さんができるところの力を借りて取り組んでいくということは、大変私は貴重な重要な取組ではないかなというふうに思っておりまして、今ここで、市長がいい悪いは返事はできないと思いますけれども、この事業についてしっかり精査をして、当市で取り組めるものかどうか、子供の見守りを強化できるかどうかということを、ぜひ市長にも考えていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今時代が求めるものだというふうには認識をいたしておりまして、当市でも思った以上の速さで子供食堂が増えてきているという実態があります。議員御指摘の支援策だけではなくて、あらゆる支援策を、アンテナ張って活用できるものは活用していくという姿勢が必要だなというふうに思っています。 ただ、今このメニューに対する知識が僕自身持ち合わせていないので、早急に、原課でもそうですがチェックをして、実際どうなのかと、あるいは市のほうの方針でやってきた経過に沿うものなのかどうかという観点も含めて検討してみたいと思います。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ありがとうございます。 ぜひ秋口の追加募集でございますので、議会が終わったら早急にそういった指示を出していただければというふうに思います。 次に、市の発注工事についてお聞かせいただきたいと思います。 これまで、市発注工事の下請、孫請など、４次下請の地元発注率が地域経済の一つのバロメーターになるのだという考えの下、この実態把握を求め続けさせていただいておりました。昨年６月になりますけれども、平成２８年から３０年までの３か年間のデータをまとめていただいたものを、この議場にも資料配付をさせていただいたところであります。 まずは、令和元年の分もこのデータをまとめていただいているものと思いますが、その取組と結果についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 地元発注率の動向調査、この令和元年度分につきましては取りまとめはしていないところなのですが、その理由といたしまして、平成２８年度から平成３０年度までの３か年間、前年度に完了した工事の一部を抽出して、施工体制台帳を基に調査を実施しております。その３か年の調査結果によりまして一定の傾向がつかめていること、また、その調査結果を受けまして、さらに掘り下げた分析を進めるため、令和元年度につきましてはその調査を見送っているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） これは毎年実施することに意味があるというふうに思います。実態調査を毎年やっていただく。このことについて求めさせていただきたいと思いますが、御答弁お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 議員のおっしゃるとおり、私も一定毎年これを継続していくことに意味がある、その傾向を見ていく必要があるというふうに考えております。ただ、今回併せて、さらに掘り下げた分析調査をするに当たって、両方を並行してやるには大変な事務量、ボリュームになるものですから、そこはちょっと私が判断させていただきまして、令和元年度は見送りさせていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） コロナ禍もあって、大変な作業量も重なったというふうに思いますので、その辺は理解したいと思いますので、今年度以降よろしくお願いしたいと思います。 それと、令和２年も今月で半期の折り返しを迎えるところであるのですけれども、今年度の市の発注工事の発注率と例年との比較、この点についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 市発注工事の発注率につきまして、今年度の７月末現在の発注率を申し上げますと、７月末現在５７．３％となってございます。 過去２年間の同じ７月末時点での比較を申しますと、平成３０年度では７３．８％、令和元年度は７６．３％というところとなってございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 今お聞きした数字では、２０ポイントぐらい例年よりも下がっているのかなというふうに思いますが、これについては取り戻すということはできるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） ７月末の発注率が低くなっている要因ということになりますけれども、工事の施工内容の見直しによる延期や中止によるところでございます。 延期した工事につきましては、準備が整い次第実施しているところでございますが、中止をした工事につきましては、その中止した理由にもよりますけれども、今後、工事を再開するかどうかを検討されることになりますが、可能な限り当初計画した発注量を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ありがとうございます。 関連をいたしまして、市のホームページで公表している令和２年度の発注工事見通し、こういった資料があるわけでありますけれども、中止もしくは延期されている工事が上下水道においてかなり散見されるわけでありますけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（阿萬野一男） 今回中止となっております上下水道部の工事でございますが、５月末に検討した予定を掲載してございます。当時、国の緊急事態宣言等による休業要請や活動自粛の影響による使用水量の減少が今後も継続した場合、例年どおりの収益が見込めなくなる可能性があったことから、予定していた工事発注も難しくなることが考えられ、維持管理的工事１１件のうち３件の工事について発注を一時的に見合わせたところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 業界の方からは、今年度の予定発注量が減少するのではないか、こういった心配の声をお聞きしているところであります。実際のところはどうなのかというところと、今後の見通しも併せてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（阿萬野一男） 今回発注を一時的に見合わせている維持管理的工事につきましては数か年にわたり計画している工事であり、管理面や予算の平準化、事業執行による経済効果の観点からも、今後、使用水量の推移を注視しながら発注に向けて準備を整えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 今御答弁がありました、これから着手するところも多いのかなというふうに思いますが、予定している工事量については、今年度はなるべくその予定に近づけていただくということを求めさせていただきたいと思いますし、冬期までずれ込んだら、また厄介な工事、同じ工事でも厄介なものになってしまうと思いますので、その発注時期も併せて早期にということを求めさせていただきたいと思いますが、この点についても御答弁お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（阿萬野一男） 次の発注時期につきましては、次回の工事発注見通しの１０月を予定してございますので、それまでには発注に向けて事業を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） よろしくお願いします。 次に、少額で内容が軽易な修繕契約を希望する業者を登録し、市内の小規模事業者の受注機会を拡大させる、こういったもので、市内の小規模事業者修繕契約希望登録制度の導入を１０年前から求めさせていただいているところであります。 昨年の６月議会では、制度導入の可能性について、そろそろ結論が出るタイミングではないかなというふうに思いますが、この状況がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 小規模事業者修繕契約希望登録制度の導入の関係で、本市における検討状況でございますけれども、本年２月から３月にかけまして、関係団体の御協力をいただきまして小規模修繕工事契約に関するアンケート調査を実施し、調査結果からは入札参加資格のない１３事業者から本制度を希望するとの御回答をいただきまして、本市においても本制度が導入された場合には登録を希望する事業者がおられることを把握いたしました。 ただし、修繕内容によっては、市の発注に対しまして受注を希望する業者がいないなど、事業者数としては競争性などを考慮しますとまだまだ少ない状況ではないかと考えているところでございます。 また、他市の事例からは、一部の事業者に仕事が偏る傾向があることや入札参加資格がある事業者の受注機会の減少が懸念されるなどの課題があると伺っておりますことから、さらなるニーズの把握や課題の解決に向けまして、引き続き関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） １０年前にこの議論を始めたときには道内でもこの制度を導入しているところはほとんどなかったということであります。しかしこの間、旭川、恵庭、帯広、北広島、室蘭、こういったところでも導入しているわけでありますから、そこら辺の実態、職種の少なさ、あるいは改善を加えてこの間やってきたという自治体もありますので、そういったこともきっちり調査をして検討を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後でございますけれども、公共施設の通信環境整備についてお尋ねをいたします。 コロナ禍において、公共施設の会議室等でＷｉ－Ｆｉの必要性について、不十分である、こういった御指摘を市民あるいは企業さんからいただいております。先ほど公共施設でもウェブ会議の体制、庁内では進めておるというような御答弁もありましたけれども、公共施設の会議室等のウェブ環境、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備する必要性についてあると思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備でございますが、今市内主要公共施設２７か所において一応整備済みでございます。ただ、昨今コロナ禍におけるそのウェブ会議の必要性というのは私どもも認識しているところでございまして、ただ、これまで整備済みのＷｉ－Ｆｉでございますが、主に公共施設ではロビー、事務室前に今設置されております。そういった意味では、その規格上、数十メートルは電波が届きますので、アクセスポイント近くの会議室であればウェブ会議は利用可能かと考えておりますが、ただこれが２階、３階となりますと、フロアが異なったり、遮断性が強い扉がある場合には電波が弱まってなかなかうまく使えないという状況があるかと意識しているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ロビーを中心にということでありますから、当然そこからちょっと離れたところ、会議室は使用ができないということになります。 私も全ての公共施設につけろというわけではありません。例えばアイビー・プラザ、あるいは活動センター、会議室の活用が多いところ、そのＷｉ－Ｆｉが必要だと求められている施設、部屋というのは相当数私はあると思います。こういったところに整備方針をつくって、早急に着手をしていく、こういったことを求めさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、当初設置については市が主導で整備計画にて実施をしてまいりましたが、管理運用については指定管理者の仕様に盛り込みまして、指定管理費にも積算しているところでございます。 Ｗｉ－Ｆｉを活用したウェブ会議や施設予約システム、デジタルサイネージなどの機能拡大や活用については、指定管理者が利用促進として創意工夫する自主事業の一つと我々考えていることと、会議室などの貸館業務が一部の施設であることから、市として整備する計画というのは今考えてはございません。 ただ、議員から御指摘のありましたウェブ会議のニーズと必要性については私ども市としても十分認識しておりまして、市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、他施設への整備推進や御意見をいただいた対象施設に対しまして調査を実施するとともに、早期実現に向けて市としてどのような協力ができるかも含めまして指定管理者側とも協議してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 私の所属している団体では、個人のテザリングというのでしょうか、それを持ち込んで、個人のものを使いながらアイビー・プラザの会議室の中でウェブ会議をしていると、こういったことも何度か経験させていただいておりまして、よその町とはこういう点ではかなり苫小牧は遅れているな、そんな御意見をいただいておりますので、ぜひ早急に検討を進めていただきますように求めさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（金澤俊） 以上で、松井雅宏議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後４時４４分...